空き家と取り壊しに関する法律|注意するポイントとは

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空き家と取り壊しに関する法律|注意するポイントとは

全国的に急増している空き家が大きな問題となっています。少子高齢化や過疎化などによって年々空き家が増加しており、2020年ごろには1000万戸以上が空き家になっていると言われています。対策として空き家バンクや補助金などの給付などを地方自治体が行っていますが、増加傾向にはかわりはありません。

そこで抜本的な対策のために国が行ったのが、空き家対策特別措置法の制定です。この法律によって今までよりもより自治体が踏み込んだ対策を行えるようになりました。今回は、新たに作られた空き家対策特別措置法について深く掘り下げていきます。




1. 空き家対策特別措置法とはなにか

その増加傾向の空き家に関して抜本的な対策をしていくために制定された法律が空き家対策特別措置法です。この法律の制定によって市町村がいあまでよりもより踏み込んだ空き家対策を行えるようになりました。

では、空き家対策特別措置法とはどのような内容の法律なのでしょうか。この法律の重要なポイントは4つあります。

1.1. 問題のある空き家を減らす対策をするための法律

空き家対策特別措置法とは、全国的に急増している空き家を減らす目的で平成26年11月に成立した法律です。正式な法律名は空家等対策の推進に関する特別措置法で、行政としての空き家対策の指針を定めた法律でもあります。今までは各地方自治体で空き家バンクなどを設置したり、補助金を支給したりといったサポート的な対策を行っていました。

しかし、この法律の制定によって自治体の空き家対策に対して法的根拠を持つようになり、改善に向けた行政指導などより踏み込んだ対策を行えるようになりました。これによって今まで対応が難しかった放置され、今にも崩れそうな空き家などの周辺住民に危害がある物件の所有者に対して有効的な対策を行っていけるようになります。それによって危険な空き家や適正な管理が行われていない空き家を減らしていき、全体的な空き家を減らしていこうとしています。

1.2. 特定空き家に指定が可能

空き家対策特別措置法の制定によって適正な管理を行っていない空き家を特定空き家として指定することができるようになりました。特定空き家として指定するための情報を集める調査を行う権限も自治体に与えられました。周辺住民への聞き取りや所有者への聞き取り、実際の建物をチェックして空き家の状況を確認していきます。

調査によって周辺に危害を与える危険性が与えられることが考えられる空き家に対し、改善に向けた指導を行っていきながらも一向に変化が見られないと特定空き家と指定することができます。また、特定空き家に指定されると早急な対策が必要になって来るだけではなく、固定資産全の優遇処置の解除などさまざまなデメリットがあります。

しかし、特定空き家に指定された場合も問題が解消されれば指定が解除されます。特定空き家に指定されるまに改善を行って適正な管理を行っていく必要がありますが、特定空き家に指定されたら早急に改善を行っていきましょう。

1.3. 空き家の所有者に対して踏み込んだ指導が可能に

今までは危険性の高い空き家の所有者に対して改善に向けて助言や指導までにとどまっていました。しかし、特別措置法の制定によってさらに踏み込んだ勧告や命令といった形での指導ができるようになりました。

勧告や命令には強い効力があり、一般的に改善に向けた行政命令を受けた場合は早急に対処しなければなりません。また、命令や勧告の通達を受けて早急な対応が難しい場合、無視せず必ず担当の自治体に連絡を行っうようにしましょう。

1.4. 指導に従わない場合は罰則などを行うことも可能に

特別措置法の制定前まではここまで踏み込んだ対策を行えませんでしたが、現在では行政命令に従わない場合、所有者に対して罰則を科すこともできるようになりました。また、命令を受けても一向に改善が見られない場合、最終的には自治体が所有者の代わりに対応する行政代執行によって空き家の解体や危険な場所の撤去などが行われます。

自治体が所有者の代わりに行いますが、かかった費用は所有者に請求されるため行政代執行に移る前にしっかりと対処する必要があります。このように法整備によって市町村の空き家対策に法的根拠が付くことによって踏み込んだ対策ができるようになりました。


2. 特定空き家とはどういう家なのか

空き家対策特別措置法で特定空き家は一番重要なキーワードになってきます。特定空き家に指定されると早急な改善が必要になってきます。

では、特定空き家とはどのような物件を指すのでしょうか。特定空き家に指定される要件は主に3つあります。

2.1. 倒壊など周辺に危害を与える危険性がある空き家

特定空き家に指定される要件二つ目は、建物に使われている素材の劣化により倒壊の恐れがあり、さらに周辺に危害を与える危険性がある空き家であるということです。危険性が高ければ高いほど特定空き家に指定されやすくなります。

また、建物自体だけではなく、塀や門、看板や樹木といったものも判断基準になります。そのため、建物自体がきれいな状態でも敷地を囲む門が老朽化で倒壊しそうな場合も指定されます。そのため、建物だけではなく敷地内の除草や塀の修復なども定期的に行っていく必要があります。

2.2. 衛生上周辺に危害を与える恐れがある空き家

空き家に放置されたごみなどによって周辺住民に衛生的に害をもたらす空き家に関しても特定空き家として指定されます。ごみだけではなく、防火剤として吹き付けられた体に害がある石綿が飛散する状況になっていたり、排水設備の損傷によって土壌汚染が起こっていたりといった状況も当てはまります。

倒壊といった危険性だけではなく、衛生的な部分でも周辺住民の生活に害を与えないようにすることも大切です。また、しっかりと管理を行われていない空き家は不法投棄をされやすいため、不法投棄をされない対策も必要です。

2.3. 管理を放置することによって景観を乱している空き家

適切な管理を怠ることによって周辺の景観を乱している空き家に関しても、特定空き家に指定される要件になってきます。外観が風化によって崩壊していたり、窓ガラスが割れたままになっていたりする状況が当てはまります。

また、それ以外にも放置されている状況が続くことによって周辺住民に対してさまざまな影響を与えるような空き家は特定空き家に指定される要件になってきます。特定空き家に指定されないためにも適正な管理をしっかりと行い、周辺に迷惑をかけないようにしていくことが大切になってきます。

2.4. 指導に従わなければ特定空き家として指定

ここまで上げた3つの要件どれかに当てはまるからすぐに特定空き家として指定されるわけではありません。まずは、市町村が危険性の高い空き家に関して調査を行い、総合的に判断して早急な改善が必要な空き家に関しては所有者に対して助言や指導が行われていきます。

さらに、改善に向けた助言や指導が行われてもなかなか改善が見れない場合は指導から勧告へ段階が進んでいきます。また、指導や勧告を受けたのにも関わらず、改善の兆しを見れない場合は特定空き家として指定され、市町村がより踏み込んだ対策を行っていきます。所有している物件が特定空き家に指定される前に、しっかりと対策を行っていくことが非常に重要です。


3. 特定空き家に指定されたらどうなるのか


一年以上使用がなく、放置することによって周辺へ危害を与える危険性がある空き家に対して指定される特定空き家ですが、指定されたらしっかりと対応する必要があります。特定空き家に指定されるとさまざまなデメリットがあります。

3.1. 固定資産税の優遇措置が受けられなくなる

特定空き家に指定されると、まずは固定資産税の優遇が受けられなくなります。固定資産税は課税基準額によって算出され、金額が決まってきます。固定資産税は土地と建物に対してそれぞれでかかってきますが、特例措置によって住宅が建っている土地は最大で1/6まで減額されています。

しかし、建物が特定空き家としてされると住宅として建物が使用されていないと判断され、建物が建っていないという扱いになります。そうなると土地に対する減額措置が適用されなくなるため、固定資産税が高くなってしまいます。固定資産税の優遇措置を受けたいのであれば適切な管理を行い、特定空き家に指定されないようにすることが大切です。

3.2. 改善に向けた行政指導

特定空き家に指定されるまでにも改善に向けた指導が行われますが、特定空き家に指定されるとさらに踏み込んだ行政命令という形でさらに踏み込んだ改善に向けた指導を行っていきます。

行政命令には助言や指導よりも強い効力を持っています。自治体も改善が必要と判断して指導を行っています。この段階に来る前にしっかりと対策を行って周辺に危害など迷惑をかけないようにしていくことが大切です。

また、指導と同時に改善に向けた相談も担当の窓口で行っている市町村も多くあります。資金が足りずに改善がなかなか難しい場合は補助金や助成金の相談も受けることができるため、自治体から通達が来たら放置することなく相談に行くのがおすすめです。

3.3. 最終的には行政代執行よる解体も

特定空き家に指定され、助言や指導、勧告を受けながらも所有者が対応を怠った場合、さらに強い行政命令を受けることなります。命令を受けるケースは建物の崩壊や火災などによって周辺へ危害を与える可能性が非常に高い状況がほとんどです。命令は法的効力が強く、特別措置法の制定によって命令に背いた場合最大50万円の罰金が科せられます。

さらに、命令に従わず改善の兆しが見られないと最終的に行政代執行で解体などの処置が行われる可能性も十分あります。行政代執行は所有者の代わりに改善を自治体が行いますが、費用は所有者に請求されるため早い段階での改善を行っていくことが重要です。


4. 特定空き家に指定されないために


特定空き家に指定されてしまうと固定資産税の優遇処置を受けられなくなってしまうなどのデメリットがあります。そのため、特定空き家に指定されないための対策を行っていく必要があります。

では、特定空き家に指定されないためにはどのような対策を行っていく必要があるのでしょうか。

4.1. リフォームなどをして老朽化の対策を行う

特定空き家に指定されないための対策として、リフォームを行って老朽化を防ぐ方法もあります。特定空き家は適正な管理が行われておらず、崩壊などによって周辺の住民へ危害を与える恐れがある空き家が指定されます。

そのため、老朽化を防ぎ崩壊などによって周辺への危害を与える危険性を少なくすることが対策になってきます。老朽化が目立つような場所はしっかりと修繕し、特定空き家に指定されないようにしていきましょう。また、建物だけではなく塀や門なども対象になるため、特にブロック塀などは倒壊の恐れがないかしっかりと確認する必要があります。

4.2. 管理をすることが難しいようであれば解体を

管理することも売却することも難しい場合は解体するのも一つの選択肢になってきます。空き家をそのまま放置すると放火による火災や、建物の劣化による自然崩壊などの危険性があり、周辺に危害を与えてしまいます。そのような物件は特定空き家に指定されるため、思い切って解体してしまいましょう。

建物がなくなることで固定資産税の優遇処置は受けられなくなりますが、周辺住民に危害を与えてしまう可能性を考えると解体という決断も非常に重要になってきます。また、工事を行う際は周辺住民に対してしっかりと説明を行ってから行うとトラブルを少なく行えます。建物だけではなく塀や門、樹木や看板といったものもしっかりと管理が行えない場合は撤去するのも選択肢の一つです。

4.3. 工事を行う前に複数社に見積もりを

解体工事を行うときは複数社に相談し、見積もりを取ることが重要になってきます。複数社から見積もりを取って解体工事を行うことによってトラブルを少なくすることができます。

その際に便利ななのが、ヌリカエです。ヌリカエでは簡単な入力項目を埋めることによって全国の優良な解体業者と工事に向けた相談が行え、無料の見積もりも一括で簡単に行えます。解体工事を行う際はヌリカエを活用すrのがおすすめです。




5. 今からでもしっかり管理して空き家指定を回避しよう


少子高齢化とともに空き家の増加は大きな問題になっており、国もさまざまな対策を行っています。今回注目してきた空き家対策特別措置法もそのうちの一つで、国をあげて空き家の削減に取り組んでいます。この法律の制定により、周辺へ危害を与える危険性のある空き家を特定空き家にしてできるようになりました。

また、特定空き家に指定され行政の指導に従わない場合、罰則だけではなく行政代執行によって取り壊すことも可能になりました。さらに、特定空き家に指定されると固定資産税の優遇処置もなくなってしまいます。特定空き家に指定されないためにも適正な管理を行っていく必要があります。

5.1. 解体工事で一括見積もりができるヌリカエ


所有している空き家をしっかりと管理できない場合、建物を壊して更地にしてしまうのも一つの方法です。しかし、解体工事は業者によって費用が大きく異なり、費用に関してトラブルも起きることも多いです。そのため、建物を解体するときは複数社から見積もりをとって工事を行うことが大切になってきます。

その際に便利なのがヌリカエです。ヌリカエは全国の優良な1600社以上の業者に一括で無料の見積もりを依頼することができます。また、見積もり以外にも工事に関する相談も行っており、不安をなくしてから解体工事へ進めます。