助成金制度を使ってお得に解体工事する方法

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助成金制度を使ってお得に解体工事する方法

家屋に限らず土地を更地にしようと思うと高い費用を払って解体をしなければなりません。
費用を削減する裏技として、補助金制度があることは意外と知られていません。
この機会に仕組みを理解して、お得に解体工事をしましょう。




目次



建て替えの際には解体が必要

土地を購入した後に、家を建て替えたいと考える方も多いと思いますが、経費として案外忘れがちなのが家を解体して更地に戻す解体費用です。

家を新築で建てようと考えているかたも、家の建築業者と解体業者は異なるため、別々で依頼をする必要があります。

特に家屋の解体には特別な資格が必要であったり、対応できる業者が限られているため悪徳業者に引っかからないようにあらかじめ基本的な知識を身に付けておく必要があります。

そこで今回は、これから家屋の解体を使用と考えている方に向けて、ゼロからわかりやすく家屋解体の見積もりや、お得な解体助成金の制度についてもご紹介します。

家の解体に掛かる費用の内訳と相場

家屋の解体は、家全体を一括に行うのではなくいくつかの部分に分けてそれぞれ解体を行うのが基本です。

悪徳業者に多いのが、各段階での見積もりを明確にせずにトータルで多額の金額を請求するパターンです。
新築で物件を建てようと考えている方は特に注意していただきたいのですが、解体費用で無駄をなくすことによって新しい家屋の建設により多くのお金をかけることができます。
損失を出すことなく、最低限の価格で解体を行うためにも、まずは一般的な解体の相場を見ていきましょう。

解体費用の内訳

解体費用は物件の条件によってかなり幅があることが特徴ですが、ここではおおよその費用の相場をご紹介します。

あくまでも物件の建築様式(木造建築・鉄筋コンクリート造りなど)によって金額に差が生じるのでここでご紹介するのは平均的な相場になります。

多くの解体業者は見積もりを出す際に、解体の過程で生じる複雑な計算を分かりやすくするため「坪単価○○万円」という表現を用いています。

さらに、相場金額の概算をする場合には、『家屋の種類×坪数』で表していることが一般的です。

しかし、解体業者毎によって相場価格は様々で、中には処分費や事務処理費などは含まない計算で、坪単価のみを表している業者があります。見積もりを受け取ったらまず細かな点を確認するようにしましょう。

ではさっそく、解体工事の4つの段階ごとに相場価格の内訳をみていきましょう。

仮設工事内訳・項目

家屋解体の第一段階である仮設工事は、解体作業をスムーズに行うために必要な準備の工程のことを指します。
仮設工事とは、
・仮囲い
・ゲート
・散水設備
・養生(防災シート)
・防音パネル
・セーフティネット
・床の補強
・足場材・養生材運搬費
・山留・構台
・ショベルカーなどの重機運搬費用(重機回送費)
これら複数の作業のことを指し、作業期間としては2日〜5日間を要します。

解体工事の内訳・項目

解体工事費用とは、家屋本体の解体手順にかかる費用のことを指します。
・家屋(木造・RC・鉄骨)の解体工事
・内部造作撤去工事
・下屋撤去処分
上記3工程を含みます。

家屋以外の部分の解体内訳・項目

土地を更地に戻すには、家屋の解体だけではなくそのほかの部分の解体が必要になり、これらは家屋以外の解体費用として計算されるので注意しましょう。

ここでは、堀の解体、カーポート(車庫)の解体、土間コンクリート撤去、庭木・庭石撤去、事務処理費などが主に含まれます。
家屋の解体に比べて一つ一つの解体でかかる費用は少ないのですが、細かな解体がかさむため結果的に全体の見積もりに大きく影響することが特徴です。

家屋の解体費だけを用意して安心していると、思わぬところで足が出てしまうかもしれないですね。

その他経費内訳・項目

ここまで土地を更地に戻すのに必要な経費をご紹介しましたが、それ以外にも作業員の人たちが作業を行うのに必要な経費も依頼人が負担する必要があります。例えば、以下のような経費が発生します。 ・作業用車両の駐車代
・隣家への敷地使用料
・樹木伐採下草刈り処分費
・作業車両リース費
・樹木伐採下草刈り処分費
・交通要員費用 作業員さんの交通費まで負担する必要があるのには少し驚く方もいるかもしれませんが、多くの工事現場ではこのように依頼人から交通費などの諸経費が支払われることが一般的なようです。

見積もり除外費とは?

解体工事の見積もり書には、「見積もり除外」という項目があることが一般的です。

「わざわざ見積もり業者に依頼して見積もってもらったのにどうして見積もりできない項目があるの?」と疑問をに思う方がおおいので、簡単に見積もり対象外になる項目をご紹介します。

地中障害物

現地調査の段階では、地面の下に埋まっている物まで把握することは不可能なので、見積もり書には除外項目としてあげられる事が一般的です。
代表的なものとしては浄化槽や古井戸などがありますが、以前建っていた建物の基礎やその廃材が埋められてしまっているケースもたまにあるようです。

地中に埋まっているものに関しては工事の段階で掘り起こさないとわからないので、もし埋蔵物が発覚した場合にはあとから工事費用に追加される形式がとられています。

室内残置物

見積もりを建物の外から行った場合、室内の不要物を把握できないことが和えいます。
この場合は室内の家具などは見積もり対象外になるので、「可能な限り見積もりを正確に行いたい!」と考えている方は見積もりの現場に立ち会うようにしましょう。

一緒に見積もりを行うことで、建物の内部まで確実に見積もりの依頼をすることができます。

木造物件の場合

一般的な木造家屋解体相場は、「2.5万円〜6.0万円×延床坪数+その他工事費用」となります。

木造建築は、素材が木なので住宅のなかで最も解体がしやすく、かかる費用も最も少なくなっています。 材料の後処理に最も手間がかかるのは、重機解体の部分です。リサイクル資源となる廃棄物と、処分する廃棄物の量により廃棄物処理費用は異なるので、資源の買い取り費用が処分費用を上回ることはほとんどありませんが、リサイクルできる資源が多かった場合には廃棄物処理費用はその分安く済むのです。

鉄骨造物件の場合

一般的な鉄骨家屋解体相場は、「3.0万円〜6.5万円×延床坪数+その他工事費用」を目安にすると実費に近い計算をすることができます。
騒音を防げることで一時期人気を集めた鉄骨造物件ですが、解体の際には木造建築よりも少し高い費用が必要になります。
鉄骨造物件は、一軒家よりも単身で生活をするアパートやマンションの騒音対策で使用されるケースが多いので解体希望の物件では最も数が少ないです。

鉄筋コンクリート造り物件の場合

鉄筋コンクリート造りの家屋解体相場は、「3.5万円〜7.0万円×延床坪数+その他工事費用」が一般的です。
木造物権と鉄骨造物件と比較してみると、鉄筋コンクリート造りの物件は価格がかなり大きく跳ね上がります。
鉄筋コンクリート造りで使用されているような材質は非常に硬いものがおおいため、廃棄物の内容などによってかかる金額が違ってくるのです。

解体費用の助成金を利用する

ここまで解体費用に関わる内訳やおおよその相場価格をご紹介してきましたが、想像以上に費用がかさんでしまうことを実感された方も多いのではないでしょうか。
家屋の新築費用と合算して考えると、新築物件を新しく購入するのと大差なくなってしまうことも現実です。
しかしここで皆さんに朗報です。現在いくつかの自治体では、深刻化する空き家問題を解決するため、これから建築物を解体しようと考えている方々のために複数の助成金制度を設けているのです。

こちらでは制度の種類と、適用条件をご紹介します。

空き家補助金制度の種類

空き家補助金制度というのは、空き家を解体する際に土地を所有している自治体が条件に合わせて解体費用を一部負担してくれる制度のことです。

解体助成制度のなかには、 「老朽家屋等解体工事助成」
「老朽危険空家解体補助金」
「空き家解体助成金」
「空き家解体補助金」
「空き家解体助成金」
「解体撤去費助成制度」
「空き家解体費用補助制度」

などがあります。
名称が各自治体ごとに異なっていたり、呼び方だけでなく補助金額や助成の対象となる条件が事なるので、お住まいの自治体のホームページなどで確認してみましょう。

空き家解体補助制度の対象条件

自治体によってさまざまな基準を設けていることが分かったところで、実際にどのような条件で補助金制度が適用されるのか見てみましょう。

どの自治体にも共通して条件として設定されているのは、
①一年以上居住実績がないこと。
②A個人所有の建築物であること。
③B一戸建て住宅または併用住宅であること。

の以上3点が必須になっています。

この他に自治体によってことなる条件として、
「抵当権が設定されていないもの」
「公共事業による移転等の補償対象ではないもの」
「解体依頼主本人が住民税を滞納していないこと」
「放置すれば倒壊など安全上著しい危険を及ぼす可能性があるもの」
「放置すれば衛生上著しく害を及ぼす可能性があるもの」
「自治体の空き家バンクに登録されていること」
「市内の解体業者が解体工事を行うこと」
「対象が新耐震基準に適合していない住宅であること」
「解体工事着手前に申請をしていること」

などが定められている場合があります。まずは管轄の自治体で適用条件を調べてみましょう。

家の解体費用を節約するコツとは

家屋の解体には想像以上に高いお金がかかってしまいますが、実は助成金以外にも解体費用を節約する方法はあります。
すぐに実践できる節約方法をご紹介します。

住宅施行会社への委託をやめる

住宅の建替えをしようと考えている方で、住宅施工会社に旧住宅に解体を依頼している方は要注意事項なのですが、ほとんどの場合で最初の見積もりに解体工事費用が含まれています。

しかし、実はその解体費用には手数料が含まれていることをご存知でしょうか。 住宅施工会社などのハウスメーカーに解体工事を依頼しても、住宅施工会社が解体工事まで担当するわけではありません。提携している会社に解体工事の依頼をし、その提携会社からまた解体工事の施工業者に依頼がされ、やっと解体工事が行われるのです。

ですが、業務委託の過程で必ず仲介手数料が発生しているので、節約のためには直接解体会社に依頼するのが一番です。

信頼できる業者を選ぶ

優良な解体業者を選ぶためには、その解体業者がきちんと法的に定められた解体技師を有しているかが見極めるポイントになります。
基本的に建物の解体は、解体工事施工技士の資格を持つ者が行い、解体業者は各都道府県において解体工事業者登録をしていなければなりません。

しかし資格を持たない業者が安く工事を請け負っていることも現実にはあり、このような業者に限って必要でない余計な費用を請求することが多いことも事実です。業者のホームページなどでその証明を載せていることを確認できますし、もしも確認できなかった場合でも直接「資格の有無を確認させてほしい」と頼めば証明書を見せてもらえます。

安心して見積もりをしてくれるリフォーム会社などに初めは依頼すると業者選びがスムーズになります。

マニフェスト票を確認しよう

解体工事士登録表のほかに、もうひとつ業者から確認させてもらうべき重要な書類に、マニフェスト(産業廃棄物管理票)というものがあります。
マニフェスト票とは、解体工事で発生した産業廃棄物がどのように処分されたかの過程を最終処理まで記録したもので、解体業者から運搬業者へ、運搬業者から処理業者へ、そして処理業者から最終処理業者へ渡り、各業者間で5年間の保存を義務付けられている公的書類です。
なぜこの書類が必要なのかというと、解体の過程で不法投棄や不正処分をしていたことが発覚した場合に、罰せられるのは不正を犯した解体企業ではなく、不法投棄物の所有者であるあなただからです。費用の節約とは直接かかわりはありませんが、トラブルを避けるためにも確認必須です。

助成金を利用して解体費用を抑えよう

家屋を解体するのには、諸経費合わせてかなり多額の金額が必要になります。
しかし、国の助成金制度を活用することによって家屋解体にかかる負担を少し軽くすることができるので、是非この制度を活用してください。

業者選びをするならヌリカエの一括見積もりがおすすめ

家屋解体にかかる費用は、解体業者によって大きく異なります。サービスの質や、見積もりの正確さもかなり幅があるので、業者を選ぶ際には一括で複数の業者を比較できる「ヌリカエ」を利用することをおすすめします。

多くのリフォーム実績を誇るヌリカエなら、解体する家屋に最も適した解体業者を見つけることができます。ハウスメーカーの紹介を受けるよりも、仲介手数料を安く済ませることができるので、試しに一度見積もりをお願いしてみましょう。