家の解体費用は補助金が出る|補助金が出る対象と注意点、支給額まで解説

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家の解体費用に補助金が支給されることを知っていましたか? 実は、自治体が増加する空き家に対処するために補助金制度を設けています。自治体によって名称や要件が違ってきますが、多くても半分ほどの補助金が支給されます。
  • 空き家問題に対処するため、自治体が家の解体費用に補助金制度を設けている
  • 自治体によって名称や要件が違うが、多くても半分ほどの補助金が支給される
  • この記事では、家の解体費用に支給される補助金について、そして補助金以外に家の解体費用を安く抑える方法を解説します。 これで、家の解体に補助金が出るか悩む必要はありません。

    1. 家の解体費用は補助金が出る

    家の解体費用には補助金が支給されます。これは、自治体が年々増加する空き家に対処するためです。しかし、解体する家に必ず補助金が支給されるとは限りません。

    それでは、補助金がどんような制度か詳しく解説します。

    1.1. なぜ補助金が支給される?

    家の解体に補助金が支給されるのは理由があります。

    これは、街の景観が損なわれたり、放火や犯罪、不法投棄や害虫の発生など周辺の生活に悪影響を及ぼすためです。さらに、国内では住宅総数の13.5%が空き家だといわれています。このままでは、周辺により悪影響を及ぼしかねません。

    なので、国と自治体が空き家の解体を促進させるため、家の解体費用を一部支給する補助金制度を設けました。

    1.2. 国ではなく自治体の制度

    補助金を支給する制度は国ではなく、自治体の制度です。

    これは、正確には国の「空き家再生等推進事業」の一環ですが、自治体が解体費用へ補助金を支給した場合、国が補助金の一部を補填する役割を担っています。

    なので補助金制度自体は、各自治体の制度です。

    そのため、自治体によって名称や受け取れる金額、補助金適用の要件も異なります。また、すべての自治体が実施しているわけではありません。

    各自治体における制度の名称を一部挙げると、次のような名称で実施されています。

  • 老朽危険家屋解体工事補助金
  • 危険廃屋解体撤去補助金
  • 老朽家屋等解体工事助成
  • 空き家解体補助金
  • 解体撤去費助成
  • 1.3. 補助金を受けられる要件に注意

    家の解体に補助金が支給されるには、一定の要件が揃っている必要があります。これは自治体の予算に限りがあるためです。

    自治体によって要件は異なりますが、多くは以下のような要件になっています。

  • 一年以上住んでいない、あるいはその他の用途に活用されていない
  • 個人所有である
  • 一戸建て住宅、または併用住宅である
  • また自治体によっては抵当権がない、住民税を滞納していない、放置することによって倒壊の危険や衛生上の影響が懸念される、新耐震基準に適合していない、といった要件が付加される場合があります。

    しかし、1年以上空き家でも、まだ十分住めると判断された場合は、解体費用の補助を受けられない場合もあります。なので、自治体に補助金が支給される要件を確認しておきましょう。

    1.4. 補助金の支給額

    補助金の支給額は自治体によって違います。自治体によって要件が違うのと同じく、補助金の額も違ってきます。それでは、補助金の支給額が一体いくらになるのか、一部自治体の例から見ていきましょう。

    自治体 条件 費用の上限
    静岡県沼田市 税込解体工事費用に3分の1をかけた金額 上限20万円
    兵庫県姫路市 解体撤去費用の5分の1以内 上限30万円
    東京都足立区 解体工事費用の2分の1以内 木造上限50万円・非木造上限100万円
    和歌山県和歌山市 空き家の除去費用の3分の2以内 上限60万円
    大分県大分市 補助対象経費の5分の4以内、または市の定める額の小さい方 上限160万円

    なお、自治体の補助金制度は、変更や調整が加えられる可能性があるので、最新の情報は各自治体に確認しましょう。

    2. 補助金以外に解体費用を安く抑える方法

    補助金以外にも、家の解体費用を安く抑える方法があります。

    これは、解体業者に直接依頼したり、家財道具を自分で処分するといった方法です。この方法を使うことで、補助金を使う以外にも解体費用を安く抑えられます。

    それでは、解体費用を安く抑える方法を解説します。

    2.1. 解体業者に直接依頼しよう

    解体業者に直接依頼することで、解体費用を安く抑えられます。これは、「中間マージン」が発生しないためです。

    そもそも、建て替えを住宅施工会社に依頼した場合、解体工事まで一括して依頼すると「中間マージン」という手数料が発生してしまいます。この「中間マージン」とは、住宅施工会社が別の解体業者に依頼する際の費用のことです。

    そのため、通常の解体費用より余計な費用が上積みされてしまいます。

    これを防ぐため、解体業者に直接依頼しましょう。複数の解体業者から見積もりを依頼することで、費用の内訳を比較できるため、中間マージンを省いた費用で解体を依頼できます。

    2.2. 家財道具は自分で処分しよう

    家財道具は自分で処分しましょう。なぜなら、業者に家財道具の処分をお願いする場合、処分費用として上積みされるからです。なので、解体業者に家財道具の処分を頼むのではなく、できる限り自分で処分することをおすすめします。

    例えば、粗大ごみに出したり、知人に引き取ってもらったり、リサイクルショップに売り払ってもらうなど方法はいくらでもあります。

    家財道具を自分で処分することで、少しでも解体費用を安く抑えましょう。

    2.3. 建物滅失登記は自分で行おう

    建物滅失登記を自分で行うことで、費用を安く抑えられます。これは、解体業者に依頼すれば一括して行ってくれますが、事務費用として上積みされます。

    そもそも「建物滅失登記」は、空き家を撤去して更地にした場合、1ヵ月以内に登記手続きを行わなくてはなりません。もし行わない場合、10万円以下の過料が処せられるほか、建て替えができなくなり、土地の売却が困難になるなどのデメリットが発生します。

    そのため、建物滅失登記は必ず行いましょう。もちろん業者に頼む方が不安も負担もかかりませんが、どうしても費用を安く抑えたい場合は自分で手続きを行うことをおすすめします。

    3. 補助金を活用して家を安く解体しよう

    ここまで、補助金、そして補助金以外に解体費用を安く抑える方法を解説しました。

    補助金は年々増加する空き家問題を解決するため、国と自治体が立ち上げた制度です。この補助金は自治体によって要件と支給額が違うため、あらかじめお住まいの自治体に確認する必要があります。

    補助金を活用して、家を少しでも安く解体しましょう。