実家の解体にかかる費用はどのくらい?安く抑えるためのコツとは

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実家の解体にかかる費用はどのくらい?安く抑えるためのコツとは

実家を解体することになったとしたら、どのくらいの費用が必要になるのでしょうか?解体の検討で誰もが気になる金額は、意外に多くかかることもあります。家屋の材質による坪単価の違いや、付帯工事、工事後に支払う可能性のある費用などを、ポイントを抑えて見ていきましょう。
目次

実家の解体工事にかかる費用の目安

実家の解体に関する付帯工事で必要になる費用

実家の解体後の手続きで支払う費用

実家の解体で発生する可能性がある費用

実家の解体費用をより安く抑えるには?

実家の解体は信頼のおける業者に依頼しよう

実家の解体工事にかかる費用の目安

解体工事の基本的な金額は、建物の材質や構造、何階建てかなどでおおよそ決まります。ここでは、解体工事にかかる費用の坪単価の違いについて、見ていきましょう。

実家の材質を見る

まずは、実家がどのような材質でできているのかをチェックします。日本では、木造建築が多いとされていますが、実家となると数十年前に建築された建物が多く、特に木造建築が主流でした。しかし木材のほかにも、鉄骨や鉄筋コンクリートのケースもあります。 材質別の解体金額の目安は、1坪あたり木造が一番安く20,000〜30,000円とされています。鉄骨は30,000〜40,000円で、鉄筋コンクリートは最も高く、40,000〜50,000円ほどになります。コンクリートは木造に比べても強く、重さや使う重機、廃棄物処理や作業も大変になることから、坪単価が高くなると言われています。

平屋か2階建てで異なる

建物の基盤は1階にあります。そのため、平屋と2階建てで床面積が同じであっても、費用は平屋のほうが高くなってしまいます。2階建ての場合、2階部分は1階の基盤に乗っているだけなので、その部分の解体は簡単に済みます。費用は、基盤+上乗せ料金という計算になりますが、平屋の場合、それだけ基盤部分の坪数が多いので、料金も高くなります。 しかし実際の解体費用は、付帯工事の有無により変わってきます。坪数などの基本的な部分だけで自己判断をして、実際に見積もりを取った場合、自分の予想を上回る金額提示になることがほとんどです。

家屋の形状や生活設備の撤去

基本的な坪単価とは別に、家屋の形状や重機が搬入できるスペースなどによっても、金額が変わってきます。隣家と密接している家屋や、重機搬入が難しい細い道がある場合などは、事前に丁寧に相談できる業者を選ぶようにしましょう。実際に工事に入ってから、見積もり額と工事後の請求額が、大きく異なってしまうようなことがないようにするためです。 また、生活設備のお風呂やトイレ、台所などは手作業での解体になることが多くあります。例えば、トイレが1箇所だけではなく2個所以上あったり、複雑な構造をしていたりなどした場合、細かいことも見積もりの際にきちんと伝えておくことがベストです。

実家の解体に関する付帯工事で必要になる費用

実家の解体には、基本的な費用のほかに、付帯工事が必要になる場合がほとんどと言われています。敷地内にあるもので、家屋のほかにも撤去するものには、別に料金が発生します。付帯工事には、どのようなものがあるのかを見ていきましょう。

アスベストの撤去費用

アスベストは人体への影響が高く、健康被害が報告されています。平成16年に、法律で使用が禁止されてからは使われなくなりましたが、古い建物では使用されている可能性があります。おもに壁や屋根、天井の材料として、実家の建築の際に使われていることがあるため、注意が必要です。 アスベストは、専門の診断家による調査が必要になり、調査費用は数万円かかると言われています。また、診断結果でアスベストが使用されていた場合、安全に除去する必要もあります。除去も専門業者に依頼し、数十万円〜100万円単位でかかることもあるため、解体前に専門家による見積もりを取るようにしましょう。

車庫などの解体費用

家屋と別に車庫や物置などがあれば、その分の解体費用も発生します。車庫の大きさや形状、どのような構造かなどによって金額が大きく異なります。そのため、詳しくは見積もりの際に、車庫や倉庫の撤去費用も入れてもらうよう、忘れずに伝えるようにしましょう。ここでの見積もりも立ち会いのもとで行い、見積もり額とは別に高額請求されないよう、書面に詳細を書いてもらうとベストです。 また門やブロック塀、樹木なども、家屋とは別の撤去費用がかかります。樹木は、大きさや本数により金額が異なるため、処分して欲しい場合は、見積もり時に依頼しておき、金額を出してもらうようにしましょう。ブロック塀も近所との境界線を確認し、自分の敷地内のみ撤去するように注意します。

浄化槽の撤去費用

台所排水やトイレ、お風呂で使用した排水処理は、市の下水道が主になっていますが、地域によっては各家庭に、浄化槽が設置されている所もあります。浄化槽は家の敷地内にあり、家屋を解体して土地を更地にする際には不必要になるため、撤去する必要があります。 浄化槽の種類や大きさで金額は異なりますが、撤去費用は一般的には50,000円〜10万円ほどです。1〜2カ月に一度、浄化槽の会社による点検と清掃が義務付けられていますが、古いタイプで汚れがたまっていたり、重機が使えないなどがあれば、さらに金額も上がります。したがって、解体業者の見積もりと同時に、浄化槽の会社にも金額の相談をしてみると良いでしょう。

地中埋設物の撤去費用

解体後の土の中に、コンクリートやゴミなどが発見されることがあります。通常は、建設時に地盤が弱くなることを防ぐため、掘り起こして確認後に建設されます。しかし、数十年前に建築された住居などでは、建設時の確認を業者が怠り、ゴミなどが想像以上に大量に出てくることも。こういった地中埋設物の撤去にも、費用がかかります。 土の中のものは、見積もり時には確認することができないため、実際の見積もり額に上乗せされて請求されます。決められた廃棄方法を取る必要があるため、ゴミなどの量によっては、費用がかさむこともあります。また、土地を売却しても撤去をしていなかった場合は、次に建物を建てる人から撤去費用を請求されることもあり、その場合は売主が支払う義務があります。

実家の解体工事後の手続きで支払う費用

実家の解体工事が終わった後も、発生する費用があります。とくに書類の申請は忘れてしまうと、後日、多くの支払いをすることになってしまうため、注意する必要があります。

建物滅失登記の手続き

家の解体後は、1カ月以内に建物滅失手続きをする必要があります。一般的に建築の際、登記簿に登録を行っているため、その滅失手続きになります。手続きは自分で行う場合は、法務局の窓口で行います。登記簿の確認などがあり、費用は1,000円ほどです。 また、司法書士に依頼する方法もあり、その場合は、40,000〜50,000円ほど料金が発生することがあり、金額が高くなります。自分で法務局に出向くことができない場合は、郵送でも可能なケースもあります。そのため、地域の法務局に連絡をしてみましょう。1カ月以内に行わない場合、後日罰金が科せられる可能性もあるため、必ず手続きを行うように注意しましょう。

土地の管理費用

建物を解体しても土地は残り、税金ももちろん発生します。土地の買い手が見つからない場合、固定資産税に加え、土地の管理費を払い続ける必要があります。土地はそのままにしておけば、雑草が生えてしまうのでその処理代がかかり、空き地になればゴミ問題も出てきます。 解体後の土地は、建て替え予定があれば1月1日の税額確定前に行うか、土地をなるべく早めに売却する、もしくは賃貸をするなど、そのまま放置することのないように気を付けましょう。信頼のおける不動産会社を見つけておくと、書類の手続きや土地の問題まで、わかりやすく教えてくれて安心です。

実家の解体で発生する可能性がある費用

そのほかにも、実家を解体する際に発生する可能性がある費用があります。これらの費用は、見積もり額とは別に発生する可能性があるため、覚えておきましょう。

固定資産税の特例措置が受けられなくなる

家屋は解体しても、土地の固定資産税は発生します。今までは、土地の上に建物があったことで、固定資産税は特例措置を受けており、実際土地にかかる固定資産税は、本来支払う金額の6分の1で済んでいました。しかし建物を解体したことで、土地の固定資産税の特例措置は受けられなくなります。そうなると、本来の金額で請求が来ることになり、単純計算でも今までの約6倍になります。 建て替えなどの予定がなく、土地がそのままになってしまいそうなら、早めに不動産会社に連絡しましょう。また、固定資産額は1月1日時点での計算になります。それまでに新しく家を建て替えるなどした場合は、請求額は変わりません。

建物滅失登記の申請忘れによる過料

解体後1カ月以内に行う必要のある、建物滅失登記の手続き。この申告は、必ず行う必要があります。もしも申請せずにそのまま忘れてしまった場合は、不動産登記法136条により、10万円以下の罰金が科せられる可能性があります。いきなり払うことはなく、事前に通達が来ますが、通達を見逃してそのまま放置してしまった場合、金額が大きいため、解体した時点できちんと手続きをしておくことが大切です。 申請自体は簡単で、1,000円ほどで完了します。丁寧な不動産会社や解体業者であれば、手続きについて教えてくれることもあります。しかし、実際に解体工事を行う際は、バタバタしてしまい忘れてしまう可能性も。よって、必ず申請を忘れる事がないように、自分で注意しておく必要があります。

近所トラブルによる費用

解体工事は大きな重機が入り、騒音や振動問題が起きやすくなります。例えば、重機や解体した家屋で隣家に傷が付いたり、駐車場の問題などで、ご近所から損害賠償を請求されるケースもまれにあります。またクレームなどで、万が一工事が中止になったりうまく進まなくなったりしてしまうと、解体業者に追加料金が発生する場合もあります。 ご近所に一言伝えておくことと、何も伝えず工事を始めるのとでは、トラブルの起きやすさも全く違います。工事に入る前には、必ず解体業者と一緒にご近所に挨拶に行き、日程や詳細を伝えることを忘れないようにしましょう。

実家の解体費用をより安く抑えるには?

実家の解体費用は、どの解体業者でも変わらないのでしょうか?できるならばより安く抑えたいものです。次に、少しでも安くなるようなポイントを押さえておきましょう。

自治体の補助金制度を確認する

実家を解体する際に、国からの解体補助金は残念ながらありません。しかし一部の自治体では、「空き家や老朽化家屋の解体費の一部を補助する」という制度があります。築年数が経ち、老朽化が目立つ実家であれば、相談してみることもおすすめです。 補助を行っている自治体でも、条件や補助金額は大きく異なります。まずは、地域のHPなどでその制度があるか確認し、条件に当てはまれば窓口に相談に行くことをおすすめします。

家財用具の処分は自分で行う

解体と同時に、不要になる家財もたくさん出てきます。解体業者に依頼することも可能ですが、自分で処分を行ったほうが、安く済む場合もあります。

自分で処分したほうが良いもの

食器、台所周りなどの生活用品、カーテン、小型家電製品、衣類などは、通常のごみ出しに無料で出すことができます。綺麗な衣類、本、CDなどは、リサイクルショップに持ち込むのも良いでしょう。冷蔵庫などのリサイクル品も、自分で処分したほうが安く済む場合が多いようです。 粗大ごみは数が少なければ、市に電話して数百円のシールを買って貼れば、回収してもらえます。数が多い時は、自分で廃棄専用業者に依頼したり持ち込むほうが安くなることがあります

解体業者に依頼したほうが良いもの

大きなゴミは、まずは処分にいくらかかるのか、見積もりを出してもらうと確実です。机やタンス、スチール棚などは、解体業者によっては無料で引き取ってもらえる所もあります。

複数の解体業者から見積もりを出してもらう

実家の解体を決定した時には、あまり調べずに最寄りの建築会社や、近所の業者へ依頼してしまうこともあります。建築会社が解体をするわけではないので、依頼を受けた建築会社は解体業者に連絡し、依頼する事になり、そこに手数料が発生してしまいます。また見積もりを1社しか取らず、近所だからという理由で依頼してしまうことも、金額が高くなってしまう可能性があります。 面倒でも、解体業者は数社に依頼して細部まで見てもらい、立ち会いの下で見積もりを出してもらうことがポイントです。トラブルを防ぐためにも、必ず口頭での金額表示ではなく、書面に項目別の見積もりを書いてもらいましょう。

信頼できる業者を選ぶ

見積もりを依頼する際、「産業廃棄物管理票」がある会社か確認するとベストです。悪徳業者などは、見積もり額と実際の請求額が大きく異なる場合があります。必要のない工事を許可なしで行ったり、地中埋設物をわざと多くして金額を請求されたりしないためにも、見積もりを依頼する際には、会社の対応や内容をきちんと把握することが大切です。 見積もり業者選びに迷ったら、一括査定ができるサイト「ヌリカエ」がおすすめです。ヌリカエは、信頼のおけるきちんとした会社から、一括でおおよその見積もりをして検討することができます。その中から数社を選び、実際に細かい見積もりに来てもらうと安心です。

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実家の解体は信頼のおける業者に依頼しよう

長年住み、思い出も多い実家を解体することは、少し寂しいものです。解体業者は、親切で丁寧な所を選ぶことはもちろん、信頼のおけるきちんとした業者に依頼しましょう。 数社から見積もりを出してもらい、価格も比較すると、近所の1社にお願いするより、安くなる場合も多くあります。価格も適正で、作業中も気持ちの良い仕事をしてくれる解体業者が見つかるように、まずは一括査定サイトで比較検討することもおすすめです

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