100坪の家の解体費用はいくら?内訳から必要な申請まで詳しく解説

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100坪の家の解体費用はいくら?内訳から必要な申請まで詳しく解説

100坪の家の解体費用が、一体いくらになるのか疑問に感じませんか?

実は、家の解体費用は構造によって一坪あたりの単価が変化します。また、解体費用の総額は「単価×坪数」と、それ以外の費用が合計して算出されます。

なので、100坪の家といっても家の構造や坪数によって、それぞれ違ってくるのです。

  • 家の解体費用は構造により一坪あたりの単価が変わる
  • 解体費用の総額は「単価×坪数+その他の費用」によって算出される
  • この記事では、100坪の家の解体費用を算出する方法はもちろん、解体費用の内約、解体の流れや必要な申請、解体を失敗しないための注意点を解説します。

    これで、家の解体で困る必要はありません。



    1. 家屋の構造と坪数で解体費用は変わる

    家の解体費用は家の構造や坪数によって変わってきます。

    では、具体的にはどのように変わってくるのか、詳しく解説していきます。

    1.1. 家屋の構造について

    家の構造は木造、鉄骨、鉄筋コンクリートとそれぞれです。

    そのため、家の構造によって解体の手間や廃棄物の量が異なり、坪辺りによって単価が変化します。

    また家屋の構造、坪辺以外にも人件費などを含めた「その他工事費」というのがあります。

    1.2. 解体費用の算出について

    解体費用は、総費用=構造単価×坪数+その他工事費で算出されます。

    例えば木造で100坪の住宅を取り壊した場合を考えてみましょう。その他工事費を100,000円、単価を30,000円とすると以下のようになります。

    30,000×100+100,000=3,100,000円

    つまり、この場合は3,100,000円が解体費用として算出されます。

    2. 解体費用の内訳

    解体費用の内訳は基本的には大きく4つに分けられています。一体どのような内訳があるのかチェックしてみましょう。

    2.1. 解体費用の内訳は大きく4つ

    解体費用の内訳は大きく分けて人件費、重機等の機械費、廃材処分費、設備撤去費の4つになります。

    これらが基本的な内訳となりますが、場合によってはさらに費用が追加されることもあります。

    人件費

    解体工事を行う作業員の費用です。また、トラック運転手の費用も含みます。

    ポイントは、どのような人員が解体に必要なのか理解しておくと、費用が適正なのか分かるでしょう。

    重機等の機械費

    家を解体する解体機と廃材を運ぶための運搬トラックなどの費用です。

    なお、前者は重機損料とも呼ばれ、機械が壊れるまでの寿命を消費した分の費用になります。ほかにも、ガソリン代が含まれます。

    廃材処分費

    解体で出た廃材の処分費用です。これは、家の構造によって費用が変化します。

    なぜなら、木材は解体してしまえばリサイクルが不可能ですが、鉄骨や鉄筋は鉄であるのでリサイクルが可能です。そのため、処分費用が低くなります。

    なお、処理費用は地域によって異なるので、地域の相場がどうなっているのか調べましょう。

    設備撤去費

    電気やガス、水道など、家に付属している設備の撤去を指しますが、基礎を撤去する費用も含まれています。

    なお、撤去は事前に知らせておく必要があります。例えば水道なら水道局に知らせるなど、事前の報告が必要です。

    2.2. 立地や道路状況などでも変動

    立地や道路によって費用が変化することがあります。

    例えば、立地が住宅に囲まれている場合には養生、解体時に騒音や瓦礫が隣の家に行かないようにシートを貼る必要があります。

    また、本当は大きな重機を使わなけばいけないのに、細い道路が原因で小さな重機で行わなければならない、ということがあります。当然ながら、通常の費用より変わってきます。

    ほかにも、解体工事中に道路で誘導員が必要になるなど、解体費用は変化します。

    2.3. 浄化槽がある場合

    清掃を浄化槽清掃業者に依頼する必要があります。

    そのため、費用が別途かかります。

    また、浄化槽は法律によって撤去後30日以内に自治体に届けを出す必要があります。

    忘れずに業者に連絡し、自治体に届けを出してください。

    3. 家屋解体の流れを知っておこう

    費用以外に何が必要になるのか把握しておくためにも、解体工事がどのような流れで進行していくのか理解しておきましょう。

    流れとしては以下のようになります。

  • 1.見積依頼
  • 2.各種申請(ライフライン撤去含む)
  • 3.近隣挨拶回り
  • 4.工事開始
  • 5.事後処理
  • 以上の流れで、解体工事は進んでいます。

    なお、水道は工事中に粉塵飛散防止に使うことがあるため、あらかじめ業者との確認が必要です。

    4. 工事前と工事後に必要な申請

    解体工事は工事前と工事後に必要な申請があります。

    それでは、どのような申請が必要になるのか解説していきます。

    4.1. 工事前に必要な申請

    工事前には、必要な申請としては「建設リサイクル法申請」と「ライフライン撤去および停止申請」が必要です。

    これは解体工事を行うために必要であり、されていないと余計な費用がかかってしまいます。

    必ず申請しましょう。

    建設リサイクル法申請

    解体で発生した廃材をリサイクルするための法律です。

    申請には、工事の7日前までに都道府県の知事に行う必要があります。

    また、法律の対象となる建物は、特定建設資材であるコンクリートなどを用いた建物で、床面積の合計が80㎡以上の建築物になります。

    また、コンクリートやブロックによる工作物で、請負代金が500万円以上の物が該当されます。

    ライフライン撤去・停止申請

    電気や水道等のライフラインは事前に撤去、停止の申請が必要です。

    解体業者にお願いすることもできますが、あなた自身で行うと、すぐに申請を行ってくれます。

    なお、水道に関しては業者と相談してから申請してください。でないと、工事中に埃が発生して、近隣に迷惑がかかります。

    4.2. 工事後に必要な申請

    工事後に必要な申請として「建物滅失登記申請」と「浄化槽廃止の届出」という申請があります。

    工事後の申請は、必ず行う必要があります。最悪罰則が発生するので、忘れずに申請しましょう

    建物滅失登記申請

    建物が無くなったら、法務局に「建物滅失登記申請」を行う必要があります。

    建物滅失登記申請を行わないと、10万円の支払いや、固定資産税を払わなければならないデメリットがあります。

    期限は解体後の1ヶ月となっているので、それまでに申請しましょう。

    また、土地家屋調査士に頼むこともできます。ただし、費用がかかるので、もし費用をかけたくないのであれば、ご自身で申請しましょう。

    浄化槽があった場合には浄化槽廃止の届出

    浄化槽は「浄化槽廃止の届出」を行ってください。

    こちらは法律で義務付けられているので、必ず30日以内に、都道府県知事に「浄化槽廃止届出書」を提出しましょう。もし提出を怠ると罰則が発生します。

    5. 解体業者から見積りをとってみよう

    解体業者から見積もりを取りましょう。

    そして、適切な価格、信頼できる業者を見つけるには、複数の業者から見積もりを取る必要があります。

    では一体なぜ複数の業者から見積もりを取る必要があるのか、詳しく解説していきます。

    5.1. 見積もりは複数の業者から

    最低でも2社以上から見積もりを取ってください。

    複数の業者から見積もりを取ることで、どのくらいの費用になるのか分かります。

    また、複数の見積もりを取ることで、この業者は悪質な業者ではないか?この業者は高すぎないか?と、慎重に見積もりを見て、比べることができます。

    ただし見積もりだけでは、業者が信頼できるのか判断できません。連絡を取り、見積もりについて詳しく聞き、その際の対応で判断しましょう。

    その結果、費用と信頼がある業者に依頼しましょう。

    6. 解体を失敗しないための注意点

    家の解体を失敗せずに行うには、注意点を押さえることが大切です。

    一つが、費用の内訳を確認すること。

    二つが、挨拶回りはしっかりと行うこと。

    三つが、家庭ごみで出せるものは、あなた自身で処分すること。

    四つが、家電は適切にリサイクルすること。

    最後に、マニフェストは絶対に確認しましょう。

    以上を押さえれば、家の解体を失敗せずに行うことができます。

    6.1. 内訳は確認する

    見積書に書かれている内訳はしっかりと確認してください。

    もし見積書の値段が高くても、適切である場合があります。

    例えば、養生費を多く取っている場合、業者がしっかりと仕事をしていれば防音や防塵を行い、工事の安全性を高めていることがわかります。

    反対に、トラブルとなる事例では、養生費が少ないためにシートをしっかりとしていないために事故が起こるなど、近隣に迷惑を掛けて問題になることもあります。

    このような事例を避けるためにも、内訳を確認して、もし疑問点があれば業者に質問してみましょう。

    また、内訳に書かれていないことが原因で、トラブルになることもあります。

    これは、見積書の内訳に追加の費用が書かれておらず、工事後の請求が見積よりも高くなるトラブルです。

    もし、見積書の費用が高いと感じたら、追加の費用が書かれているか業者か聞いてみましょう。

    6.2. 挨拶回りはしっかりと

    近隣への挨拶回りを行っておくことは、トラブルを回避することに繋がり、工事への安心感を高めてくれます。

    残念ながら、工事はどうしても騒音が発生したり、トラックが道路を塞ぐなど、近隣にご迷惑を掛けてしまいます。

    なので、挨拶回りをしていなければ、苦情が寄せられるなどの問題が発生してしまいます。したがって、前もって挨拶回りを行い、近隣に工事について理解して貰いましょう。

    なお、挨拶回りは業者と行ってください。あなただけでは不安を生じさせてしまうので、あなたと業者で必ず行いましょう。

    6.3. 家庭ごみで出せるものは自身で処分

    家庭ごみは、できる限り自身で処分しましょう。なぜなら、解体業者に頼むと追加で費用が取られるからです。

    最低でも数十万円を追加で支払う事になりかねません。

    そのため、要らない物はゴミとして捨てるか、リサイクルショップで売却して処分してください。

    6.4. 家電はリサイクルへ

    家電はゴミとして捨てるのではなく、法律でリサイクルすることが義務付けられています。

    そのため、購入した電気屋に引き取りを依頼したり、市町村区に問い合わせてください。

    もし、正しい方法で処分せずに捨てた場合は、不法投棄と判断されてしまうので、適切に行ってください。

    6.5. マニフェストは確認必須

    マニフェストとは「産業廃棄物管理票」と呼ばれるもので、解体で出た廃棄物が、どのような手順を踏んで処分されていくのかを表した書類です。

    では、なぜマニフェストを確認することが必須なのでしょうか?

    実は、マニュフェストを確認することで悪質な業者なのかを見抜くことができるからです。

    そもそもマニュフェストは、解体工事の許可があれば、発行が義務付けられています。発行を行わない場合、許可を持っていないことが考えられます。

    もちろん、例外はありますが、マニュフェストを管理していない業者は不法投棄を行っていること十分に考えられます。その場合、解体を請け負った業者の不法投棄等が発覚すれば、その責任はあなたに向くことがあります。

    なので、「最終処分終了票」まで記入されているか、しっかりと確認してください。

    7. 相場把握だけでなく必要な申請も忘れずに

    ここまで、家の解体費用が一体いくらかかるのか解説してきました。

    まず、家屋の構造と坪数で工事費用は変動すること。

    次に、工事費用の内訳は大きく分けて4つあること。

    また、解体工事には5つの手順があり、工事前と工事後に必要な申請があることを解説しました。

    解体工事を適切に行うためにも相場を把握する事は大切です。しかし、必要な申請することも重要です。忘れずにしっかりと行いましょう。