解体費用は経費として認められる?経費になる場合について詳しく解説

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解体費用は経費として認められる?経費になる場合について詳しく解説

「解体費用って、経費になるの?」
「資産損失を経費に入れることって可能なの?」

こんな疑問を、お持ちではありませんか?

実は、事業用に使われている建物の場合、解体費用を経費にできる可能性があります。さらに、事業用の建物なら、資産損失も経費に入れられます。

  • ● 事業用建物なら、解体費用を経費にできる可能性がある
  •  
  • ● 事業用建物なら、資産損失を経費にできる
  • この記事では、解体費用が経費になるのか?といった疑問にお答えするために、経費になる解体費用、そして経費になる資産損失について解説します。>最後まで読めば、解体費用が経費になるのか悩むことは無くなります。ぜひ、ご覧ください。


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    1. 解体費用の税務上の取扱い

    解体費用は経費として認められる?という疑問にお答えする前に、まず、解体費用が税務上、どのような取扱いをされているのか見てみましょう。

    なぜなら、税務上の解体費用は、私たちが思っているものと違ってくるからです。


    例えば、税務上では解体費用と呼ばず、「取壊し費用」とされます。


    この取壊し費用は4つに分類され、それぞれ意味が全く異なるのです。

    これらを把握して、いったい何が経費になるのか確認しましょう。



    1.1. 取壊し費用は4つに分類される

    前述したように、取壊し費用は4つに分類されます。これは、土地の売買に様々な費用が関わってくるためです。

    取壊し費用を4つに分類すると、譲渡費用、必要経費、家事関連費、土地の取得価額となります。

    それでは、この4つの詳細について、以下の表を確認してみましょう。


    税務上の取扱い 詳細
    譲渡費用 土地、建物を売却するために直接かかった費用のこと。
    仲介手数料や印紙税、立ち退き料、建物の損失額など。
    必要経費 事業に必要で、節税になる費用。売上の原価や販売費など。
    家事関連費 事業に関係なく支払った費用。経費とは認められない。生活費や娯楽費などの個人支出。
    土地の取得価額 土地の購入するために直接かかった費用。仲介手数料、印紙税や司法書士報酬など。

    このように、取壊し費用が4つに分類され、それぞれ違う意味を持つことが分かったと思います。

    では、解体費用が経費として認められるのは、どのような費用なのか見てみましょう。



    2. 建物によって解体費用が経費になる

    正確には、解体する建物の「用途」によって経費になるか決まります。これは、経費とは、事業に関わる費用しか認めないからです。

    例えば、建物の用途が「自宅」だった場合、事業とは関係ないので、経費として扱われません。

    しかし「事業用建物」だった場合、経費として扱われる可能性があります。

    つまり、建物の用途が事業関係でないと、解体費用が経費にならないということを覚えておきましょう。



    事業用建物について

    経費として認められる事業用建物は、以下のような建物です。

    ● 事務所(ビル、店舗など)
    ● 不動産投資の建物(ビル、アパート、マンションなど)

    これらが事業用建物に当てはまります。

    ただし、不動産投資の建物については、アパートの場合は10室、貸家の場合は5棟の事業規模に達していないと、事業として認められません。つまり、経費にならないことを意味しています。

    事務所を持つ人だけでなく、不動産投資を行なっている人は、特に注意してください。



    2.1. 建物の用途から異なる

    税務上の取扱いでは、建物の解体前後の用途によって、経費になるかが決まってきます。

    これは、解体前と解体後の使われ方が、経費の評価基準になるからです。

    この建物の解体前後のパターンとしては、大きく分けて8パターンあります。以下の表をご覧ください。

    No. 建物の解体パターン 経費〇×
    1
    土地を売却するために建物を解体する ×
    2
    事業用建物(貸付物件)を解体して、事業用建物(貸付物件)を建築
    3
    事業用建物(貸付物件)を解体して、居住用建物(自宅)を建築 ×
    4
    居住用建物(自宅)を解体して、事業用建物(貸付物件)を建築 ×
    5
    居住用建物(自宅)を解体して、居住用建物(自宅)を建築 ×
    6
    土地とともに取得した建物を解体する ×
    7
    居住用建物(自宅)を解体して、自宅併用の事業用建物を建築 ×
    8
    自宅併用の事業用建物を解体する 〇(※)

    (※8の場合、賃貸用部分の床面積と自宅部分の床面積が区分できなければ、必要経費としては認められません。)


    表をご覧して頂ければ分かる通り、No.2No.8が経費として認められます。

    他は経費として認められず、以下のように扱われます。

    ● No.1は譲渡費用
    ● No.6は土地の取得価額
    ● No.3、4、5、7は家事関連費

    つまり、経費として認められるのは、事業用建物を、もしくは自宅併用の事業用建物を解体した場合、そして新たに事業用建物を建築した場合のみです。

    このように、建物の用途が「事業用」だった場合に限り、経費として扱われることを把握しておきましょう。



    3. 資産損失について

    実は、解体によって発生した「資産損失」も経費に含めることができます。


    この資産損失とは、建物の価値が、解体によって無くなってしまうために生まれる見方です。

    そして、この資産損失も、経費として認められる・認められないという違いがあります。

    そのため、何が経費になるか把握するためにも、しっかりと確認しましょう。



    3.1. 資産損失とは

    資産損失とは、言葉の通り「損失」になります。これは、建物という資産の価値が、解体によって価値がなくなってしまったからです。

    例えば、資産価値2,000万円の建物があるとします。これが解体によって建物が無くなってしまい、資産価値は0円になりました。

    つまり、解体によって−2,000万円の損失が発生したことになります。

    これが、資産損失です。

    そして、この資産損失の金額は、建物の未償却残高によって計算され、「経費」に含むことができます。



    3.2. 資産損失の取扱い

    当然ですが、全ての資産損失が経費に区分される訳ではありません。建物の用途と同じように、「事業」に関係するものだけが経費です。

    資産損失の場合、以下6つのパターンがあります。以下の表をご覧ください。

    No. 建物の解体パターン 経費〇×
    1
    土地を売却するために建物を解体する ×
    2
    事業用建物(貸付物件)を解体して、事業用建物(貸付物件)を建築
    3
    事業用建物(貸付物件)を解体して、居住用建物(自宅)を建築
    4
    居住用建物(自宅)を解体して、事業用建物(貸付物件)を建築 ×
    5
    居住用建物(自宅)を解体して、居住用建物(自宅)を建築 ×
    6
    土地とともに取得した建物を解体する ×

    表をご覧して頂ければ分かる通り、No.2No.3が経費として認められます。

    他は経費として認められず、以下のように扱われます。

    ● No.1は譲渡費用
    ● No.6は土地の取得価額
    ● No.4、5は家事関連費

    つまり資産損失が経費として認められるのは、事業用建物を解体して、事業用建物を、または居住用建物を建築した場合のみです。

    建物の用途と同じように、「事業用」と少しでも関係あることが前提になります。



    4. 経費を把握して、スムーズに解体を進めよう

    ここまで、解体費用の税務上の取扱い、建物によって経費になる違いや、資産損失が経費になることについて解説してきました。

    解体費用は、事業として関係のある費用なら経費になります。

    そのため、事業用の建物を解体する場合、解体費用と資産損失が経費に含めることが可能です。(新しく建築する建物が居住用だった場合、解体費用を経費に含められない)

    このように、経費を把握して、スムーズに解体を進めましょう。


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