内装解体費用の坪単価相場はどのくらい?|高くなるケースとは

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内装解体費用の坪単価相場はどのくらい?|高くなるケースとは

内装解体の工事は、床・壁・天井の仕上げ材・下地材などを指定の範囲で解体し、物品の搬出などを行う工事です。店舗などテナントを借りている場合は、管理者へ返却する場合に行うことが多いです。その性質から、様々な制限や細やかな配慮が求められるため、解体業者もしっかりと選ぶ必要があります。
しかし、内装解体にどのくらいの費用が掛かるのか、経験者でないと分からないことがほとんどです。そこで、内装解体にかかる費用について、坪当たりの単価を状況や現場ごとに解説します。
また単価が高くなりやすいケースや、業者選びについての注意点に関してもお伝えします。解体費用の上手な抑え方を知って、トラブルなく内装解体を済ませましょう。

内装解体にかかる解体費用の坪単価の相場

まずは、どのくらいの費用が掛かるのか、坪単位の相場と一般住宅やマンション、店舗といったケース別の坪単価を紹介します。ただし、現場によって坪単価が変動しやすいことも、内装工事の特徴です。よってあくまで、目安として考えておきましょう。

内装解体の坪単位の相場

一般的に解体工事は、頑丈な物件で重機などが入りにくい立地ほど、坪単価は高くなりがちです。したがって、狭い場所ほど単価が高くなる傾向にあります。まずは10坪から70坪以上の場所について、店舗などの指定なしで、坪単位での相場を見てみましょう。
坪数 坪単価 価格幅
10坪未満 39,000円 10,000〜98,000円
10坪台 32,000円 7,000〜79,000円
20坪台 28,000円 5,000〜63,000円
30坪台 28,000円 8,000〜86,000円
40坪台 58,000円 21,000〜12万4,000円
50坪台 14,000円 14,000〜14,000円
60坪台 16,000円 8,000〜23,000円
70坪以上 28,000円 15,000〜49,000万円
価格幅を合わせて紹介しましたが、中には1坪当たり10万円を超えるケースもありました。これは、立地条件によって、解体費用が変動しやすいためです。たとえば、店舗のあるビル自体が古い場合や、特別に頑丈な設備がある場合にも、解体費用は大きく変動します。

一般住宅やマンションなど内容ごとの相場

一般住宅やマンション、アパート、居酒屋など、物件ごとの相場も気になるところでしょう。以下の通り、坪単価10,000円もしない場所もあれば、50,000円ほどするケースもあります。
  • 一般住宅:15,000〜45,000円
  • マンション・アパート:13,000〜40,000円
  • 居酒屋・スナック:13,000〜39,000円
  • ショップ・店舗:11,000〜40,000円
  • オフィス:12,000〜36,000円
このように、内容ごとに見てみるとおよそ30,000円が坪当たりの相場であることが分かります。ただし、広さや店舗に求められる工事内容、構造によっても違うほか、業者によっても値段が異なります。では、坪単価が高くなるのはどのような場合なのか、詳しく見ていきましょう。

内装解体で坪単価が高くなってしまうケース

坪単価が高くなるケースも様々な要因がありますが、主に4つのケースに分けられます。

厨房設備の撤去が多いケース

店舗解体の場合、工事によって求められる仕上げは大きく分けて以下の3つに分かれます。
  • 店舗内装解体工事:内装全体や厨房機器だけなど、部分的な解体を行う工事
  • スケルトン工事:壁や床や天井など、建物の構造体以外の内装は全壊体する工事
  • 原状回復工事:借りたときの状態に戻す工事
テナントを借りているときに良く求められるのが、原状回復工事です。テナントを借りたときの状態まで、修繕することを求められます。そのため、厨房設備のように大型の冷凍庫やコンロなどが多いと、配線や水道管などの修復に、費用が掛かることが多いです。

搬出経路が複雑で手間がかかるケース

テナントが上階にあり、さらにエレベーターがない場合は、解体したあとの廃材を人力などで運び出す必要があります。また、トラックを止めるスペースがない場合には、トラックを置ける場所まで、廃材を運ばなくてはなりません。 搬出経路が複雑な場合、より多くの人手が必要です。効率よく解体することができない場合、日数もさらにかかるため、人件費がかさみますすると、結果として坪単価が高くなりがちです。反対に、大型の重機が入りやすく、かつ廃材を運ぶトラックも入れるような立地条件であれば、安く済むこともあります。

アスベストの除去が必要なケース

内装解体作業の際、トラブルになりやすいのがアスベスト(石綿)です。アスベストとは、天然の繊維状の物質で、保温断熱の目的でビルなどを建設する際に、吹き付けられることがありました。平成18年(2006年)以前に建てられた建物の場合は、使用されていることがあり、しっかりと対策を行ったうえで、解体する必要があります。 非常に細かい物質で、空気中に飛散している状態で大量に吸引すると、肺線維症や悪性中皮腫など、肺がんの原因になる疾患を引き起こすことが知られています。そのため、内装解体をする建物に使用されている場合は、除去や封じ込め、囲い込みなど措置を講じる必要があります。 この措置のための費用は高額になりやすく、目安の倍の金額がかかる可能性があります。もしも、事前にアスベストが使用されていることが分かっている場合は、費用をより正しく出してもらうためにも、それを前提として見積もりを出してもらうようにしましょう。

解体時の産業廃棄物が多いケース

産業廃棄物とは、解体したことで出たゴミのことです。坪当たり10,000〜50,000円はかかるため、多ければ多いほど費用がかさみます。また、業者が適切に処分してくれるのなら良いのですが、場合によってはずさんな処分や、不法投棄を行う業者がいまだに存在します。 その場合、不法投棄などの責任を、依頼者側に問われることもあります。したがって、解体業者を選ぶときに、安さだけで選んではならない理由の一つでもあります。

内装解体で坪単価の安い業者を選ぶ場合の注意点

業者によっては「一坪あたり○万円」と安さを売りにしている業者もあります。確かに、解体費用を安く抑えられたら、それに越したことはありません。しかし、安さに注目しすぎると、思いもしない負担を抱えてしまう可能性があります。

近隣住民とのトラブル

アパートやマンション、店舗、一般住宅でも、内装解体工事の際には、騒音や粉塵など様々な外的影響が起きることが予想されます。埃や塵が飛散すると、たとえば洗濯物や庭木、住居への影響や、持病の悪化など近隣住民への被害が起きるかもしれません。 また、人が多く出入りするため、あまりマナーの良くない業者だと、それだけで苦情が来るかもしれません。とくに、ビル内の店舗だと他の店舗の営業にも関係するため、内装解体工事に慣れた業者を選んだほうが、結果としてトラブルが少なくなります

内装解体のクオリティ自体が低い可能性

坪単価が安い業者の場合、人件費を削るためにアルバイトを雇っているケースもあり、現場のトラブル対応に不慣れであったり、内装解体自体の経験が少ない可能性も大いにあります。すると、解体工事のクオリティが下がってしまい、理想としていた結果にならないことも。 もし原状回復工事など、管理会社とのやり取りも、詳しく必要な工事を求めているのであれば、事前に不測の事態に対応できる業者かどうかを、しっかり確認しておきましょう。また、過去のトラブル対応などについて、質問しておくこともおすすめです。

産業物の不法投棄が起きるリスク

産業廃棄物が不法投棄されないように、廃棄の流れを管理するための仕組みが、産業廃棄物管理票(マニフェスト)です。これはどのような産業廃棄物が、どのくらい、どこへ処分が委託されたのかなど、詳細な情報が記載された管理票です。 「廃棄物処理法施行規則第8条」によって定められた様式に従って作成され、最終処分業者と解体業者の間でやりとりされます。180日以内に解体業者の手元に戻り、5年間保存する義務がありますが、実はマニフェストを発行しない業者もいます。また、業者自体がマニフェストを知らないケースもあります。 依頼の時点から、マニフェストの取り扱いについてしっかりと確認し、発行していない、あるいは取り扱っていない業者であれば、産業廃棄物の管理が不透明であることが分かります。解体業者にお願いすれば見せてもらえるため、必要に応じて確認しましょう。

建設リサイクル法などに反する可能性

延べ床面積が80平方m以上の建物の解体工事は、建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)において、認可された業者のみが行えます。十分な再生資源の有効活用や、廃棄物の適切な処理を目的とした法律であり、罰則規定も存在します。 もし既定の建設物であるのにもかかわらず、認可されていない解体業者に依頼してしまったり、工事着工の7日前までに、届け出すべき書類が提出されていなかったりすると、罰則規定に当たります。また請負金額が500万円を超えるようであれば、建設業の届け出業者でなければ工事はできません。未届けの業者に依頼してしまうことを避けるためにも、安いだけで業者を選ぶことはあまりおすすめできません。 参考:建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

内装解体の坪単価や工事費用を上手に抑えるには?

業者を選ぶ際に、工事費用や坪単価を上手に抑えるためには、どうすればよいのでしょうか。見積もりをしっかりと出してくれる優良な業者の選び方や、自分でできる費用の抑え方を知っておきましょう。

中間マージンをなくすために直接解体業者に依頼する

店舗やオフィスなどの内装解体の場合、ビルを管理する不動産業者が解体業者を紹介してくれる、あるいは指定されることがあります。しかし、この紹介で依頼を行うと、場合によっては中間マージンが発生し、割高になってしまう可能性が考えられます。 この可能性を消すためにも、直接自分で解体業者に依頼をすることをおすすめします。ただし、中間マージンの発生を気にしない、あるいは次の店舗設営のために時間を割きたいという場合には、やり取りが一括化できる方法として、紹介してくれた業者を利用することも一つの方法です。

直接依頼の際は早めに行動

通常の解体以上に、内装解体はスケジュールに縛られやすい工事です。たとえば、移転や引っ越しの予定前には必ず済ませる必要がありますし、管理会社から指定があれば、それまでに終えなくてはなりません。 工事の規模によっては、内装解体が終了するまでは、仮住まいが必要になるケースもあります。余裕を持って工事スケジュールを組むことで、書類などの用意や次の店舗準備、引っ越しもスムーズに行えます。

解体工事業者に価格の交渉を行う

契約を交わした後だったり、管理会社との約束だったりすると、価格交渉はできなさそうに思えます。しかし、大きな値引きは期待できなくとも、実は価格交渉が可能です。交渉のステップは、次のようになります。
  • 指定業者に相見積もりの了承を得る
  • 複数の解体業者に見積もりを依頼する
  • 指定業者の見積内容と比較
  • 工数の違いや不要な工事項目で減額交渉をする
この交渉の特徴は、あくまでも適切な代替案を示して、少しでも安く抑える交渉であるということです。賃貸契約をした時の書類や、内装工事の図面、原状回復仕様書、規則に関する書類などを準備しておくと、相見積もりの際も、より説得力のある見積もりを出してもらえます。

処分するものはできる限り自分で行う

安くするためのポイントとして、自分でできる限り物品を処分し内部を掃除することが挙げられます。内装解体では不要なものを処分したり、リサイクルしたりする費用も含まれるため、その処分量が少なければ、費用を減らすことができます。 できれば、見積もり前には掃除できているとベストです。しかし店舗の場合は難しいことも多いので、見積もりの際に「ここまでは自分で片づけます」と伝えてみましょう。どのくらい費用を削減できるかを確認することで、処分する範囲を決めるのも良いでしょう。

適正な見積価格を知るために複数業者に査定を依頼する

解体業者を、最初から自分で探す場合には、まずは複数業者に見積もりを依頼することをおすすめします。業者によって人件費やノウハウの蓄積に違いがあり、時には数十万円単位で価格が異なることもあります。 反対に、どの業者でも同じ程度の価格であれば、それが適切な見積もり価格であることが分かります。また解体工事の中でも、内装解体は周辺を傷つけないように行う必要がある、より繊細な工事です。複数業者に見積もりを依頼することで、内装解体により特化した業者を見つけやすくなります。 複数業者に査定を依頼するのなら、一括見積りサイトのヌリカエが便利です。ヌリカエなら、内装解体の専門業者に対して見積りを依頼できるため、自分で業者を探す手間も省けます。

内装の解体は信頼できる優良な業者に任せよう

内装解体は、近隣店舗や住宅の設備など、傷つけてはいけない個所も多く、トラブルの起きやすい解体工事です。適切な見積もりを出してもらい、スピーディーに工事を的確に進めてもらうためにも、信頼できる優良な業者を見つけることが、とても重要になります。

内装解体の専門業者探しは一括見積りサイトのヌリカエで

専門技術と確かな経験を持つ業者を探すなら、一括見積りサイトのヌリカエをおすすめします。受渡日に余裕を持ったスケジューリングができるように、早めの見積もり依頼が肝心です。複数業者で見積りを取ることで、相場も分かりやすくなるため、まずはヌリカエで一括見積りをしてみてはいかがでしょうか。