空き家の解体費用は?費用の相場、補助金・助成金から安く抑える方法まで解説

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空き家の解体費用は?費用の相場、補助金・助成金から安く抑える方法まで解説

空き家の解体費用が一体いくらなのか、疑問に思いませんか?

実は、空き家の解体費用は家の構造によって違います。そして、空き家の解体は自治体によっては補助金・助成金が支給される場合があるのです。

  • 空き家の解体費用は、家の構造によって違う
  • 空き家の解体は自治体によって補助金・助成金が支給される
  • この記事では、空き家の解体費用の相場、そして補助金・助成金、銀行ローン、解体費用を安く抑える方法まで解説します。

    最後までご覧頂くと、空き家の解体に対する悩みを解消できます。


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    1. 空き家の解体費用の相場

    空き家の解体費用の相場について解説します。

    空き家の解体費用は、家の構造によって変わってきます。また2階建てより平屋の方が費用としては高いです。このように、費用が変わってくるので、あらかじめ把握しておきましょう。

    1.1. 木造の解体費用

    木造の解体費用は、坪単価20,000円〜40,000円程度になります。

    木造の場合は、ほかの構造と比較して手間がかからないため、家の構造の中ではもっとも安い費用になっています。

    ただし、木造2階建ての解体費用の相場になります。平屋の場合、この通りの費用とはなりません。なぜなら、2階建てより平屋の方が基礎の面積が広いため、解体費用が割高になるのです。

    木造の解体は安い費用で済みますが、平屋の場合、業者と相談してみましょう。

    1.2. 鉄骨造の解体費用

    鉄骨造の解体費用は、坪単価30,000円〜40,000円程度です。

    木造より丈夫な構造となっているため、解体に手間がかかり、割高になります。

    しかし、工法によっては家ごと重機で倒してしまうなど、効率的な方法で解体を済ませる場合があります。このような方法がとれれば、費用は割安になります。

    また、地中から浄化槽やゴミが出てきた場合は、撤去費用として追加で請求されることがあります。これは放置すると後の建設の邪魔や、次の土地利用者とトラブルになる可能性があるので、必ず支払いましょう。

    1.3. 鉄筋コンクリートの解体費用

    鉄筋コンクリートの解体費用は、坪単価40,000円〜60,000円程度です。

    家の構造の中ではもっとも高い費用になっています。理由は頑丈に作られているため、専用の重機を投入する必要があることと、養生の設置や多くの人員が必要になるためです。

    鉄筋コンクリートの場合は、火災の心配が少ないため、定期的にメンテナンスができるようであれば、取り壊さないという選択もあります。

    いずれにしても、鉄筋コンクリートを解体するのであれば、費用が高くなることを把握しておきましょう。

    2. 空き家の補助金・助成金

    空き家の解体に補助金・助成金を支給する自治体があります。

    なぜなら、自治体では空き家が深刻な問題になっているため、空き家の解体への支援は手厚いです。ただし自治体によって補助金・助成金の在り方が違ってきます。

    あなたの住む自治体は空き家の解体にいくら補助金・助成金が支給されるのか、また条件は何なのか、詳しく見てみましょう。

    2.1. 補助金・助成金は自治体ごとに違う

    空き家の解体に対する補助金・助成金は自治体ごとによって違います。

    これは、空き家問題が深刻な地域か、または自治体の景観に対する条例によって違いが現れるからです。

    あなたの住む自治体に補助金・助成金がいくら支給されるのかは自治体のHPから確認してみましょう。また、お近くの役場の建築関連の課や、都市整備課などがある場合は、窓口から聞いてみるといいかもしれません。

    自治体からの補助金・助成金は解体費用の半分や3分の2程度を補助してくれる場合があるため、費用の負担をかなり減らしてくれるためお得です。

    空き家の解体費用が高すぎて大変、と感じる方は自治体で補助金・助成金が支給されないか、業者に頼む前に確認しておきましょう。

    2.2. 補助金・助成金の対象になる物件

    空き家の補助金・助成金の対象となる物件は、自治体に関わらず最低限の条件を満たしている必要があります。その条件とは、以下の4つです。

  • 老朽化した空き家(空き家になってから5年など)
  • 建築時期(昭和56年以前の住居など)
  • 所得制限内
  • 税金の滞納がない
  • 特に、昭和56年以前の旧耐震法で作られた住宅は、密集地で倒壊の恐れが高いため、積極的に解体を推奨している自治体が多いです。

    もちろん他にも条件を設けている自治体はありますが、あなたの解体する空き家が最低限4つの条件をクリアしているか確認しておきましょう。

    2.3. 補助金・助成金は工事が終了してから

    注意してほしいのは、補助金・助成金の支給は空き家の解体工事が終了してからになります。

    万が一、支給されない、お金が足りないという事態にならないようにしましょう。支給されるまで時間がかかるため、解体費用は自己負担だと認識しておくと、支払えないという最悪の事態は避けられます。

    補助金・助成金は支出してしまった費用を補うだけです。覚えておきましょう。


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    3. 空き家の解体費用を安く抑えるには

    空き家の解体費用を安く抑える方法を解説します。

    空き家の解体費用を安く抑えるには、3つのポイントがあります。どのポイントも、誰にでもできる簡単なことです。これらのポイントを抑えて、空き家の解体費用を安く抑えましょう。

    3.1. 家財道具は自分で処分する

    家財道具は自分で処分しましょう。なぜなら、解体業者に処分を依頼した場合は費用として上乗せされてしまうためです。

    なので、不要な家財道具をリサイクルセンターに売却する、知り合いに渡すなど、できる限りお金の負担をかけない方法で家財道具を処分しましょう。

    3.2. 繁忙期と雨季を避ける

    空き家の解体工事は繁忙期と雨季を避けましょう。

    なぜなら、繁忙期となる12月~3月は費用が高くなるためです。そして雨季は作業がしにくいので工期が伸び、同時に工事でレンタルしていた物の価格が上がるため、費用が上乗せされていきます。

    このため、解体工事を依頼する場合は閑散期で、晴れの多い季節に依頼すると費用を安くできるほか、値下げ交渉も有利になります。また閑散期なら業者も日程が組みやすいので解体工事をスムーズに行えます。

    なので、解体工事は繁忙期と雨季以外の日に依頼しましょう。

    3.3. 中間業者を挟まず直接依頼する

    中間業者を挟まずに直接依頼することで、費用を安く抑えられます。

    これは、もし依頼した解体業者が下請けに発注している場合は、その下請けに発注した手数料が上乗せされてしまうからです。

    業者に見積もりを依頼した際、中間業者がいるかいないか、またいる場合はどのような理由でいるのか聞いてみましょう。もし回答に納得がいかない場合は、業者の選び直しを検討してみるのもいいかもしれません。

    空き家の解体は、あいだに中間業者を挟まずに依頼しましょう。

    4. 空き家の解体は銀行ローンが利用できる場合も

    空き家の解体は、銀行ローンが利用できる場合もあります。これは、建て替えの場合に新築費用と解体費用を合わせた金利の低いローンが利用できる場合があります。

    融資は10年〜15年程度で、金額は500万円程度です。金融機関によって基準が異なるので、近くの金融機関と相談してみましょう。

    ちなみに、群馬銀行を例に挙げると300万円まで6カ月〜7年融資可能で、利子は通常は年3.6%です。仮に7年、300万円の融資を受けた場合は、約370万円の返済になります。

    もし銀行からの融資を検討している場合は早めに相談を行いましょう。解体工事後では融資を受けることができません。

    空き家の解体費用に不安がある方は、銀行ローンも検討してみましょう。

    5. 費用を安く抑えて、空き家を解体しよう

    ここまで、空き家の解体費用の相場、補助金・助成金、そして費用を安く抑える方法と、銀行ローンについて解説してきました。

    空き家の解体費用は、家の構造によって違います。木造がもっとも安く、鉄筋コンクリートがもっと高いです。この解体費用の負担を少しでも安く抑えるには、不要な家財道具を処分したり、繁忙期と雨季を避けるようにしましょう。

    さらに空き家の解体は自治体によっては補助金・助成金が支給される場合があります。お住まいの自治体に問い合わせて、空き家の解体費用を安く抑えましょう。


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