解体工事の見積もりは?見積もりの流れから、必要経費、手続きを解説

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解体工事の見積もりは?見積もりの流れから、必要経費、手続きを解説

解体工事の見積もりはどのように作成されるのか、疑問に感じませんか?

実は、見積もりは現地調査を行ってから作成が行われます。また見積もりを確認すると分かるのですが、解体費用以外にも経費が発生します。

  • 見積もりは現地調査を行ってから、見積もりが作成される
  • 解体費用の他にも経費が発生する
  • この記事では、見積もりを依頼するまでの流れ、解体費用の他に発生する経費、必要な手続きまで解説します。

    最後までご覧いただけると、安心して見積もりを依頼できますよ。


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    1. 見積もり依頼から契約の流れ

    見積もりの依頼から、解体工事の契約までの流れを解説します。

    解体工事を依頼するには、まず見積もりを依頼することから始めます。これは、突然工事を始めて予想外な費用を請求されることがないよう、事前に提示された費用を納得してもらう必要があるからです。

    流れとしては、以下のようになります。

  • 解体業者に問い合わせを行う
  • 解体業者と工事について相談を行い、工事の概要を理解する
  • 解体業者が現地調査を行う
  • 現地調査から見積もりを作成し、提出
  • 見積もり書に納得すれば契約へ
  • 解体工事へ(事務手続きや挨拶も含めて)
  • 全部が終わる頃には、1カ月~3カ月以上の期間が必要な場合が多いです。もし複数の業者から見積もりを依頼する場合は、解体までさらに時間がかかります。

    信頼できる解体業者に依頼して、見積もりに納得して契約しましょう。

    2. 解体費用の他にも経費がかかる

    見積もりを確認すると、解体費用の他にも経費が発生しているのが分かります。

    これは、立地や解体工事中に想定外のことが起きてしまった場合に発生する費用です。どの費用が、どうして必要だったのか、もし疑問に感じたら業者に質問してみましょう。

    それでは、具体的に発生してしまう経費について解説します。

    2.1. 仮設工事費用

    仮設工事費用とは、あらかじめ仮設の設備を整備して近隣の配慮を行うことです。

    これは、一軒家の解体工事が大掛かりな作業になってしまうため、騒音や振動が近隣の迷惑になってしまいます。それを防ぐため、仮設工事を行うのです。

    最低限必要となる仮設設備は、仮囲い、防音シート、養生シート、ゲートなどがあります。これらの設置費用も解体費用の中に含まれます。

    仮設工事費用は家の大きいほど費用が高くなるので、家が大きい方は業者とよく相談しましょう。

    2.2. 重機機材の運搬費用

    解体工事では家の構造、立地によって重機が使用されます。そのため、運搬費用や使用料も解体費用に含まれます。

    ちなみに重機の使用料は、1台あたり3,000円から5,000円(日割計算)が基本相場となっており、重機の種類や稼働率によって、使用料が変動します。

    見積もりの段階で、重機を使われる予定なのかチェックしておきましょう。

    2.3. 廃棄物の処分費用

    解体工事で発生した廃棄物の処分費用も解体費用に含まれます。解体工事を行うと、ほぼ必ず廃棄物は出てきます。

    この廃棄物は、適切な方法で処分しなければ法令違反と見なされ、ペナルティの対象になります。これらは、地域のリサイクルショップや回収業者に引き取られて処分されます。

    廃棄物の処分費用が、解体工事でどのくらい出てくるか見積もりを確認しておきましょう。

    2.4. アスベスト除去費用

    アスベストが確認された場合、その除去費用も解体費用に含まれます。これは、通常の解体工事とは違い、周囲に健康被害を及ぼしてしまうため専門的で慎重な作業が求められます。

    築年数が古く、建築基準法が改正される以前の建物は現在でもアスベストが内部に多く含まれている危険性があり、そのまま解体する訳にはいきません。

    建築基準法が改正される以前の家を解体する場合は、アスベスト含有量を確かめるための内部調査を行い、アスベストの除去工事も併せて依頼しなくてはなりません。

    このアスベストの除去費用は、家の構造によって変わってくるので、解体業者に相談してみましょう。

    2.5. 解体工事の人件費

    解体工事で最も多くの費用を占めるのが「人件費」です。なぜなら、解体工事が大規模になるほど、最も必要になるのは作業員だからです。

    そして当然ながら、解体工事に作業員が増えるほど、工事期間が長くなるほど、費用が高くなります。

    目安として、人件費は作業員ひとりあたり15,000円程度が相場と言われています。10人で作業すれば1日あたり15万円、この条件で30日間工事をつづければ、人件費だけで450万円請求されることになります。

    家の解体工事は何日間で終わる見込みか、また作業員は何人必要になるのか、見積もり時にチェックしましょう。

    3. 解体工事に必要な手続き

    見積もりに納得して契約を済ませると、今度は解体工事の手続きが必要になります。これらの手続きが行われないと解体工事を行うことができないので、必ずチェックしましょう。

    また、業者によっては手続きを代行してもらうこともできます。いずれにしても、解体工事に手続きが必要なことを理解しておきましょう。

    3.1. 建設リサイクル法の事前申請の届出

    建設リサイクル法に則り、管轄の役所へ、解体工事の手順や規模、期間などを記した書類を提出する必要があります。

    この建設リサイクル法は「建設工事に係る分別解体等及び再資源化等の届出」といって、解体工事で出てきた資源を再資源化するための法律です。

    手続きを万が一怠ると、行政処分の対象になりかねないので、十分に注意しましょう。

    3.2. 道路使用許可申請の届出

    解体工事を行う場合、事前に「道路使用許可申請書」を管轄の警察署に提出する必要があります。

    これは、家の解体で公道に重機やトラックを停める必要があるため、道幅を狭めてしまうからです。そのため、工事期間中の駐車方法を、あらかじめ警察署に通達する必要があります。

    また、届出には「収入証紙代金」が必要です。数千円程度の費用がかかることを、あらかじめ把握しましょう。

    道路使用許可申請書を出さないと近隣にも迷惑がかかるので、忘れずに提出してください。

    3.3. 建物滅失登記の手続き

    所有している建物を解体する場合、「建物滅失登記」の手続きを済ませ、登記情報を変更しておく必要があります。

    「建物滅失登記」をしないと、土地を売却できないほか、固定資産税がかかり続けることになります。さらに、建物滅失登記は申請義務があるため、もし申請を行わないと10万円以下の過料を請求される恐れがあります。

    なので、所有している建物を解体する場合は、必ず建物滅失登記の手続きを済ませましょう。

    3.4. 手続きは解体業者に委任できる

    以上で解説してきた手続きは、解体業者に委任できます。

    実際は所有者が行うことが原則ですが、事前に公的な委任状を作成しておけば、業者に手続きを代行してもらうことも可能です。

    手続きを委託すれば、事務手続きの負担は軽減されますが、委託のための費用が上乗せされるため、デメリットもあります。もし余裕があれば自分で手続きを行うことをおすすめします。

    ただ、どうしても日中忙しい方は自分で手続きを行うことを検討してみましょう。

    4. 解体工事の見積もりは信頼できる業者に頼もう

    ここまで見積もり依頼の流れから、経費、必要な手続きについて解説してきました。

    解体工事の見積もりは、問い合わせから現地調査、そして見積もりが作成されるまで少し時間がかかります。もし複数社から比較したい場合、時間的な余裕を作る必要が出てくるかもしれません。

    それでも、解体工事の見積もりに納得した、信頼できる業者に解体を依頼しましょう。


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