20坪の家の解体費用は?相場から別途費用、注意点と安く抑える方法を解説

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20坪の家の解体費用が一体いくらになるのか、疑問に感じませんか? 実は20坪に限らず、家の解体費用は構造によって違い、木造がもっとも安い費用で済みます。そして解体費用の他にも、不用品の撤去や養生の設置などの別途費用が必要です。
  • 家の解体費用は構造によって違い、木造がもっとも安い
  • 解体費用の他にも、別途費用が加わる
  • この記事では、20坪の解体費用の相場はもちろん、解体費用の別途費用や注意点、さらに費用を安く抑える方法について解説します。 これで、20坪の家を解体することに悩む必要はありません。

    1. 20坪の解体費用の相場

    20坪の家を解体する費用の相場について解説します。家の解体費用は20坪に限らず、家の構造によって変わってきます。また平屋か2階建て、立地によっても費用が変わります。

    どのように違ってくるのか、解体費用の相場を見ていきましょう。

    1.1. 20坪の構造別の坪単価

    それでは、20坪の構造別の坪単価と、解体費用の例を比較してみましょう。

    構造別の坪単価 木造 鉄骨造(S造) 鉄筋コンクリート造(RC造)
    坪単価 35,000円〜 40,000円〜 40,000円〜
    20坪の解体費用の例 70万円〜 80万円〜 80万円〜

    上記はあくまでも一例です。金額は現場の状況により異なります。

    鉄骨造や鉄筋コンクリート造は解体費用が高い

    木造よりも、鉄骨造(S造)や鉄筋コンクリート造(RC造)のほうが、解体費用は高額になります。

    S造やRC造は、耐震性や耐火性に優れており、頑丈な造りになっているので、解体には作業の手間や時間がかかるためです。

    木造の解体にかかる日数は約7日間、S造やRC造の解体にかかる日数は約10日間。木造の解体の倍近く日数がかかることもあり、その分、人件費が高額になってしまうのです。

    相場はあくまでも参考程度ですが、解体工事をする際は、見積金額と比較してみましょう。

    1.2. 平屋と2階建ての解体費用の違い

    平屋の解体費用のほうが、2階建ての費用よりも高くなる傾向があります。

    解体費用は、家の坪数から算出しますが、同じ坪数でも平屋のほうが坪単価が高いことが多いので、2階建てよりも平屋のほうが解体費用が高くなるのです。

    平屋のほうが、基礎や屋根の面積が大きく、コンクリートや瓦などを撤去する処理量が増えて、作業の手間や廃材処理量が増えます。

    解体費用の坪単価は、2階建ての家屋を基準にしていることが多いので、平屋の場合、相場よりも割高になる可能性が高いです。

    1.3. 相場よりも高くなる場合がある

    坪数より算出した解体費用の相場は、家の解体のみの相場です。

    工事の条件や立地条件によって、解体費用は異なります。解体工事をする際には、家屋の解体以外に、さまざまな工事が必要になるため、相場よりも高くなります。

    作業の手間や時間、人員が必要になるほど、解体費用は高くなります。一般的な相場は、解体工事をする際の見積金額と比較して、あくまでも参考程度に見ておきましょう。

    2. 解体費用の別途費用

    20坪の家の解体費用のほかに、別途費用が必要になります。これは、解体工事以外にも必要な作業が発生してしまうためです。別途費用が発生するパターンとしては、不用品の撤去やアスベストの除去などがあります。

    それでは、どのようなパターンに別途費用が必要になるのか見ていきましょう。

    2.1. 家周りの不用品の解体工事と撤去費用

    家周りの不用品の解体や撤去が必要にな場合、そのための費用が発生します。

    例えば、庭石や庭木、物置、花壇、バルコニー、プレハブ、フェンス、塀、門、ウッドデッキ、カーポート、土間など。また、浄化槽や井戸などの地中埋設物の撤去も、費用がかかります。

    下記は、家周りの不用品解体工事や撤去費用の一例です。

  • 浄化槽などの地中埋設物の撤去:30,000円〜
  • 庭石の撤去費用:8,000円〜
  • 庭木の撤去費用:18,000円〜
  • 物置の撤去費用:18,000円〜
  • 花壇の撤去費用:28,000円〜
  • バルコニーの撤去費用:28,000円〜
  • プレハブの撤去費用:38,000円〜
  • フェンスの撤去費用:38,000円〜
  • ブロック塀の撤去費用:18,000円〜
  • 門の撤去費用:18,000円〜
  • ウッドデッキの撤去費用:28,000円〜
  • カーポートの撤去費用:38,000円〜
  • 土間の解体費用:18,000円〜
  • 上記はあくまでも一例で、実際の費用は大きさや量、立地条件により異なるので注意しましょう。

    住宅以外の解体や撤去費用は、追加料金になります。事前に見積もりを取って確認することが重要です。

    2.2. アスベスト除去の費用

    アスベストの疑いがある場合、事前の調査費用がかかります。アスベストの除去が必要になると、費用としては高い傾向です。

    アスベストの状況や除去レベルにより、除去費用には大きな差が出ます。事前に施工条件を確認することが重要です。

    状況や除去レベルは、部屋の形状、天井の高さ、固定器具の有無などを確認します。とくに、発じん性が高い場合は、除去費用が高額になるので注意が必要です。昭和31年頃〜昭和50年初頭までの住居は要注意で、除去レベルが高くなり、処理費用が高額になる可能性があります。

    また、大気汚染防止法により、アスベストの除去に係る一連の作業をする14日前までに、都道府県等に届出をする必要があるので、忘れないようにしましょう。

    アスベスト飛散を防止するため、労働安全衛生法や廃棄物処理法などに注意して作業をする必要があります。

    2.3. 養生にかかる費用

    最も気を付けなければならないことは、近隣対策です。

    解体するときには騒音や振動、解体した破片や埃などが飛び散り、近隣に迷惑をかけることになります。

    これらの被害を抑えるために、養生をすることが大切なので、養生シートまたは、養生パネルを設置する費用は必須です。

    近隣住宅との距離により、金額が上下します。

    養生にかかる費用を削減してしまうと、近隣への配慮が足らずに、トラブルになる可能性があるため、養生はしっかりと行わなくてはなりません。

    2.4. その他

    道幅が狭く、トラックや重機を敷地内に置けない場合、近くに駐車場を借りなければならなくなります。また、重機が入れずに手壊しの割合が大きくなると、その分の費用も必要です。

    他には、残置物の撤去費用もかかります。

    家具や家電などの処分まで依頼すると、追加料金はどんどん増加し、廃棄物が多ければ多いほど、費用は高くなります。

    3. 家を解体する場合の注意点

    家を解体する場合、注意点があります。

    この注意点とは、各種届け出が必要な点です。もし必要な届け出を行わないと、罰金を支払わなくてはなりません。そんなことにならないためにも、届け出は忘れずに提出しましょう。

    3.1. 建設リサイクル法による届出をする

    「建設リサイクル法」とは、コンクリート、アスファルト、木材のリサイクルを義務付けた法律です。

    これらの材料を使用した、延べ床面積80m2以上の住宅を解体する場合、解体を始める7日前までに、各市区町村に届出を出す必要があります。届出書以外に必要な書類もあるので、各市区町村に確認しておきましょう。

    届出は、解体業者が代行することも可能です。建設リサイクル法の詳細は、環境省のホームページで確認できます。また届出書は、国土交通省のホームページからダウンロード可能です。

    3.2. 道路使用許可申請をする

    解体工事で使用する、トラックや重機などが敷地内に入らず、少しでも道にはみ出る場合は、「道路使用許可申請」をしなければなりません。

    道路使用許可申請をしないと、罰則が科されるので注意しましょう。

    申請先は所轄の警察署です。手続きは解体業者が行うことが多いので、基本的には依頼する解体業者に任せます。法律でも、作業者が申請を行うと定められているので、道路使用許可申請をしたかどうかを確認しましょう。

    解体業者は、申請費用として解体費用に上乗せしていることが多いので、見積書の詳細を確認しておくとよいです。

    3.3. 建物滅失登記をする

    法務局の登記簿から、建物がなくなったことを登記するための「建物滅失登記」を、解体後1カ月以内に行う必要があります。

    司法書士に依頼すると、数万円の手数料がかかるので、コストを減らすために自分で行う人が多いです。

    手続きはそれほど難しくありませんが、申請の期限を過ぎると10万円以下の過料が科せられるので、早めに申請しましょう。

    もし申請を過ぎると、過料の他にさまざまなデメリットが生じます。

    例えば、土地の売却ができない、解体した建物に固定資産税がかかり続けてしまう、建て替えができないなど。このようなことにならないためにも、建物滅失登記は忘れずに手続きをすることが大切です。

    申請の手続きは、建物の管轄内にある法務局で行います。

    また必要書類を郵送して、手続きをすることも可能です。必要書類は、建物滅失登記申請書、取毀(とりこわし)証明書、取り壊した会社の登記事項証明書、取り壊した会社の印鑑証明証です。

    申請書は法務局のホームページからダウンロードできます。

    3.4. 申請を怠ると過料が処されるので注意

    解体工事に必要な申請を怠ると、過料が処されるので注意が必要です。

    例えば、建設リサイクル法による申請を行わなかった場合、東京都では20万円の罰金を支払わなくてはなりません。

    また、道路使用許可申請をせずに、無許可で道路を使用した場合は、解体業者に対し、3カ月以下の懲役、または5万円以下の罰金が科せられます。

    建物滅失登記の申請期限が過ぎてしまった場合は、10万円以下の過料という罰則があるので、申請期限は必ず守りましょう。これらの手続きを怠らないためにも、信頼できる解体業者を見つけることが大切です。

    4. 20坪の家の解体費用を安く抑える方法

    20坪の家の解体費用を安く抑える方法があります。

    この方法は、解体業者に直接依頼したり、補助金・助成金を活用するなどの方法です。これらの方法を活用することで、高額な解体費用を安く抑えられます。

    それでは、解体費用を安く抑える方法を見ていきましょう。

    4.1. 解体業者に直接依頼して中間マージンを抑える

    解体業者との間に仲介業者が入ると、中間マージンがかかり費用が大きく変わります。

    解体業者に直接依頼して、中間マージンを抑えることで、数十万円も費用が安くなるケースもあります。

    そのため、少しでも安くしたいなら自分で解体業者を探すとよいでしょう。

    例えば建て替えとなると、解体も建築も一緒に、建築会社が請け負うことがあります。解体作業は、建築会社から解体業者に依頼して、その後に建築をすることが多いです。この場合、建築会社が解体業者の仲介になるので、仲介手数料が発生します。

    仲介手数料を削減するため、解体は別の業者に依頼し、建築とは分離して発注すると、費用を抑えられます。

    4.2. 家財用具を事前に処分しておく

    廃棄物の処理量が多くなるほど、費用がかかります。

    その費用を減らすために、家財用具は事前に処分しておくとよいです。

    家財用具の処分を、解体業者に全て任せると、処分費用が高くなってしまいます。なので、自治体の行政サービスで粗大ゴミとして処分したり、リサイクルショップに売ることで、処分費用を抑えましょう。

    4.3. 補助金・助成金を活用する

    自治体によっては、補助金・助成金が出ることがあります。

    老朽化した家屋や倒壊の恐れがある危険な家、空き家増加の問題で、解体工事にかかる費用の一部を自治体が補助してくれます。

    自治体ごとに条件があって審査されるので、補助金・助成金の有無や内容の詳細は、市町村で確認しましょう。

    また、補助金の申請には期限があるので、申請する場合は、早めに申し込みをしましょう。

    4.4. 建物滅失登記を自分で行う

    建物滅失登記を自分で行うことで、手数料や代行費用の削減になります。

    例えば、解体後1カ月以内に建物滅失登記を申請しなければなりませんが、建物滅失登記の手続きを自分で行うだけで、費用を安く抑えられます。

    ただし、申請は解体業者に依頼するとスムーズです。手間を省きたいのであれば、解体業者に依頼しましょう。そして余裕があれば、自分で建物滅失登記を行いましょう。

    5. 20坪の家を賢く解体しよう

    ここまで20坪の家の解体費用の相場、別途費用、注意点、解体費用を安く抑える方法について解説してきました。

    20坪の家を解体する場合、家の構造によって費用が違ってきます。また、解体費用の他にも別途費用が加わります。

    これらの解体費用を安く抑えるには、家財道具を自分で処分したり、補助金・助成金を活用して解体費用を安く抑えましょう。