木造二階建ての解体費用は?|解体の相場、内訳、安くする方法まで解説

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木造二階建ての解体費用は?|解体の相場、内訳、安くする方法まで解説

木造二階建ての解体費用が一体いくらになるのか不安に感じますよね。

実は、木造二階建ての解体費用の相場は、坪単価で25,000円~35,000円で、その合計費用の約4割が人件費になります。

  • 木造二階建ての解体費用の相場が、坪単価で25,000円〜35,000円程度
  • 解体費用の約4割が人件費
  • この記事では、木造二階建ての解体費用が分からず不安に感じている方のために、木造二階建てを解体するまでの手続きや、解体費用の相場から内訳、費用を安く抑える方法を解説します。

    これで、解体費用の心配は必要ありません。


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    1. 木造二階建てを解体するまで

    木造住宅を解体するには、まず、どうすればいいのでしょうか?

    木造住宅を解体するために必要な解体までの流れや、手続きについて何が必要なのか見ていきましょう。

    1.1. まずは見積もりを出す

    解体業者に依頼する場合は、1社だけでなく複数の業者に見積もりを依頼して比較検討しましょう。

    比較検討を行うことで、解体費用の適正相場が把握でき、不当な価格で解体費用を請求されることを回避できます。

    また、見積もりが届いた際に、近隣トラブルを避けるための防音対策や養生が費用に含まれているかどうかも重要なポイントです。

    ほかにも、解体作業中に井戸や廃材が埋められていた場合、事務手続きを代行してもらう場合など、追加費用が発生する可能性があります。事前に解体業者に相場を確認しましょう。

    1.2. 必要になる手続き・届け出

    住宅の解体には、下記の表のとおり必要になる手続きや届け出がいくつかあります。

    解体業者が代行してくれるものが多いですが、事前に業者に確認することをお勧めします。

    必要な手続き・届け出 届け出先 方法
    解体届
    (建築リサイクル法に基づく届出)
    各自治体 解体工事の1週間前までに届け出が必要。ただし建築延べ床面積が80㎡以上の建物の場合に限る。
    ガス・水道設備撤去届 ガス、水道会社または各自治体 担当窓口への連絡が必要。水道については、事前に解体業者に確認が必要。粉塵の飛散防止のために水を撒く場合があるため。
    電気・電話撤去届 電気会社、NTT 担当窓口への連絡が必要
    道路使用許可 最寄りの警察署 重機を利用する際に道路に出て解体作業が必要な場合、届け出が必要。
    建物滅失登記 お住まいの地域の法務局 解体後1か月以内に登記を行う。解体業者が発行する「解体証明書」が必要。自分で登記を行う場合にかかる費用は、必要書類を準備するための費用と郵送料など1,000円程度だが、土地家屋調査士や行政書士に依頼する場合は40,000円から50,000円程度の費用がかかる。

    2. 木造二階建ての解体費用の相場

    木造二階建ての解体費用の相場は、一体いくらなのでしょうか?

    ここでは木造二階建ての住宅を解体する費用の相場と、注意点について解説します。

    2.1. 平均相場は約25,000円〜35,000円

    木造二階建ての解体費用の平均相場は、坪単価が25,000円〜35,000円程度です。

    平屋の場合は基礎部分の占める割合が大きくなってしまうため、木造二階建てと比較して坪単価か割高になってしまう傾向があります。

    解体費用の相場は、建物の解体にかかる費用を指すことが一般的で、塀の解体や庭木の撤去などの付随費用や事務手数料などは含まれていないことがほとんどです。

    そのため平均相場と見積もりを依頼した総費用とはかけ離れてしまうことがあります。

    平均相場は解体業者を選定する目安として活用しましょう。

    2.2. 作業スペースや地域によって差がある

    解体費用は解体するための重機やトラックなどの運搬車両が解体現場に入るかどうかでも異なります。

    敷地や道幅が狭く、重機や運搬車両が入らない場合は、人力で解体や運搬作業を行うため、人件費が高くなります。

    また、お住まいの地域によっても費用が異なる場合があります。

    人件費や処分費用は地域差があるので、都市部で人件費、処分費用が高く設定されている自治体では、解体費用が割高になる可能性があります。

    3. 木造二階建ての解体費用の内訳

    一口に解体費用と言っても、さまざまな種類の費用があります。

    ここでは解体費用に含まれる代表的な費用をピックアップしました。

    3.1. 約4割を占める人件費

    解体費用でもっとも多くを占めるのが人件費です。

    人件費は全体の約4割を占め、作業人数と作業日数によって変わります。

    木造二階建てで30坪程度の場合、3人前後の作業人数が必要になることが多いです。

    解体期間は一週間から10日程度です。重機が使用できず人力で解体を行う場合や、築年数が浅く解体に時間がかかる場合は人件費がかさむ要因となります。

    3.2. トラックや重機の費用

    トラックや重機にかかる費用は、坪単価3,000円〜5,000円程度です。

    解体する住宅の規模や構造、隣接する道路状況によって必要な重機などの種類やサイズが決まってくるため、それによって費用も異なります。またこれらの費用には燃料代も含まれます。

    3.3. 廃棄物などの処分費用

    木造住宅の解体で発生する木くずや、玄関部分や塀などに利用されているコンクリートなどの処分には費用がかかります。

    木造二階建ての場合、平屋より使っている木材が多いため、処分費用が高くなります。

    解体業者が廃棄処理場に運搬し、費用を支払うケースが一般的です。

    廃棄物の処分費用は自治体によって異なるため、地域差があります。

    3.4. 設備などの費用

    設備とは、足場や養生など解体で必要なもので、必ず発生する費用です。

    養生は近隣の住宅や道路状況によって使用するものが変わります。

    足場や養生などの費用は1平米あたりの単価で表されることが多く、足場と養生の合計で1平米あたり600〜900円程度です。

    3.5. その他の雑費

    住宅の解体以外にも費用が発生します。

    住宅の解体に必要な手続きを解体業者に代行してもらった場合は、事務手数料が発生します。見落としがちな費用なので、見積もりを依頼する際に、どの手続きが代行なのか確認しましょう。

    4. 少しでも解体費用を安く抑えるには

    住宅の解体には必ず費用が発生しますが、極力抑えられる費用は抑えましょう。

    では、解体費用を節約できるポイントを見ていきましょう。

    4.1. 自分で処分できるものはやっておく

    解体で発生する廃棄物の処分を業者に依頼してしまうと、廃棄費用が発生します。

    しかし、不要な家財道具は自治体に粗大ごみとして回収を依頼することで、廃棄費用を安く抑えられるのです。

    集積場への運搬は手間がかかりますが、自治体の粗大ごみ回収を利用して処分費用を抑えることも検討しましょう。

    また、家財道具をリサイクル業者に買い取ってもらう方法もあります。もし、まだ使えそうな家財道具がある場合は、リサイクル業者に問い合わせてみましょう。

    4.2. 補助金制度があるか確認する

    自治体によっては、老朽家屋や地震によって倒壊する危険性が高いと判断された家屋の解体に助成金が出る場合があります。

    自治体によって補助金制度を利用できる条件や費用は異なります。

    解体する前に一度お住まいの自治体に相談して、補助金制度があれば利用するようにしましょう。

    5. 解体費用を理解して、業者に見積もりを依頼しよう

    住宅の解体費用にはさまざまな費用が存在します。

    木造二階建ての住宅を解体するための費用の相場はいくらか、どのような費用が発生するのかを理解することで、業者に見積もりを依頼する参考にしていただければと思います。

    リサイクル業者や補助金制度など利用して、賢く住宅を解体しましょう。


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