家の解体費用の相場は?|費用を安く抑えるポイントも解説

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自宅の建て替えの際、解体費用がいくらになるか気になりますよね。

じつは建物の解体費用は、建物の大きさや構造、立地によって大きく変化します。他にも、家の中になる撤去する物や処分する物が多いと費用が上積みされるので注意です。

  • 解体費用は建物の大きさ、構造、立地によって変わる
  • 撤去や処分する物が多いと費用の負担が大きくなる
  • この記事では、解体費用が発生するポイントや、相場、そして家の解体費用をできるだけ安く済ませる方法を解説します。最後までご覧いただけると家の解体費用に悩む必要がなくなりますよ。



    1. 家の解体費用に関わる条件

    家の解体にかかる費用は、建物の大きさや構造、立地や周辺状況などによって費用が変化します。

    解体を検討している建物のエリアが、解体費用を抑えることができる立地条件であるかということを、事前にチェックしてみましょう。

    1.1. 家の解体費用に差が出るポイント

    建物の大きさが大きければ大きい程、解体費用が高くなると考えることは、想像に難くないと言えるでしょう。しかし建物の構造によっても、解体費用に差が生じます。

    家の解体費用に差が出るポイントは、以下の通りです。

  • 建物の大きさ
  • 建物の構造
  • 立地
  • 建物の構造だと、比較的解体しやすい木造よりも、解体しにくい鉄筋コンクリート造(RC)のほうが、費用がかかります。

    また、建物に隣接する道路の道幅も、解体費用に影響を及ぼし、効率よく解体作業を進めていくうえでは、道幅が広いよりも狭いほうが多くの費用が発生します。

    1.2. 撤去や処分物の発生

    家を解体する際には、建物自体の解体費用だけでなく、建物内にある設備や家電などの撤去や、処分に関わる費用が発生する場合もあります。

    例えば、建物内にある不要な家電や家具の処分、浄化槽の撤去や庭に植えてある樹木の処分など、撤去や処分の手間が掛かる程、費用も増えていくことになります。

    なお、家を解体した際には、廃金属などの金属スクラップがでることがあります。金属スクラップがあれば、専門業者によって買取ってもらい、その分の金額は費用から差し引かれることになります。よって、解体業者に見積もりを出してもらう際に、きちんと確認しておくようにしましょう。

    1.3. 輸送費用の発生

    産業廃棄物の処理などを、自社で行っている場合を除き、規模の小さい解体業者であれば、産業廃棄物の処理を、外部の処理業者に委託する場合がほとんどです。

    この場合、外部への委託費用だけでなく、輸送に関わる費用が発生し、処理施設までの距離が遠ければ遠い程、解体費用に上乗せされる場合があるので注意が必要です。

    また、処理施設までの輸送が一度で済まなかった場合も、解体費用に上乗せされる可能性があります。したがって、解体業者に見積もりを依頼する際には、このような費用の内訳を確認しておくと良いでしょう。

    2. 家の解体費用の相場はどのくらい

    家の解体費用は、建物自体の解体だけでなく、その他の撤去や処分に関わる費用が発生します。

    しかし、家の解体には一体どのくらいの費用が発生するのでしょうか。

    今後、解体後の土地に新たに物件を建設予定の場合、家の解体費用を含めた予算を考慮する必要があると言えるでしょう。ここでは、家の解体費用の相場を解説していきます。

    2.1. 構造別の相場

    家の解体費用は、東京や大阪などの主要都市や、大型商業施設などの再開発が目まぐるしい地方都市よりも、郊外になるほど費用が抑えられる傾向にあります。

    その理由の一つとしては、都市部などの住宅や道路が密着したエリアと比較しても、郊外のほうが住宅の敷地や道路も広い傾向にあるため、一連の解体工事が行いやすいことが挙げられます。

    また、従来は木造建築が一般的でしたが、近年では、鉄骨造や鉄筋コンクリート造(RC)が増加しています。

    このような構造によっても解体費用に差が生じており、坪単価で見ると、以下のような費用が目安となります。

    構造別の相場 20坪 30坪 40坪 50坪
    木造 32,000円 29,000円 28,000円 28,000円
    鉄骨造 29,000円 34,000円 32,000円 37,000円
    鉄筋コンクリート造(RC) 38,000円 58,000円 40,000円 46,000円

    この表を見ると、概ねは木造の解体費用が一番安いということがわかります。

    また、鉄筋コンクリート造(RC)の解体費用が最も高いということがわかります。

    2.2. 2階建てより平屋の方が高い理由

    さらに、同じ敷地面積の平屋と2階建てでは、実は平屋のほうが費用が高くなります。その理由は、建物の基礎となる部分が1階にあることが挙げられます。

    例えば、同じ坪数の平屋と2階建ての場合、2階建ては平屋の半分の面積の解体で済みます。なぜなら、基礎となる部分がある1階の面積が広い平屋のほうが、費用が高くなるということになるためです。

    2階部分の解体は、重機で解体するので比較的容易です。対して、基礎部分のある1階では、解体工事に取り掛かってから、二次基礎の存在が判明したり、杭の撤去などによって、追加工事が必要となったりして、数日間に及ぶこともあります。

    このように、事前の見積もりでは判明しなかった、予想外の工事が必要になった場合、解体費用が上乗せされる可能性もあります。しかし、このような事態が発生した場合は、解体業者から必ず連絡があるので安心です。

    2.3. 坪数別の相場

    家の解体に関わる坪数別の費用は、構造やエリアによって差が生じます。

    例えば、東京都で木造30坪程度の場合、解体費用の坪単価は平均で30,000〜40,000円だと言われています。また、エリアによる大きな差はなく、坪単価の低いエリアでは20,000〜30,000円となっています。

    なお、このようにエリアによって費用に差が生じる原因は、以下のようなものが挙げられます。

    産業廃棄物の処理費用

    産業廃棄物の処理費用は、主に建物を解体する際に出るごみの処理費用のことを言います。

    ちなみに、東京都では解体費用の3分の1が、産業廃棄物の処理費用が占める場合もあります。

    人件費

    現在、建設現場の人手不足が深刻化しています。

    2020年に開催される東京オリンピック関連の建設ラッシュや、新築マンションや住宅の費用も高騰していることが現状です。

    このような状況であるため、解体工事を行う人件費の高騰が顕著であり、エリアによっては5,000円以上の差があると言われています。

    解体がしやすい環境

    住宅が密集して道路の幅も狭い都市部では、解体作業がしにくいことから、家の解体費用が高くなっています。

    場合によっては、交通整理を行う警備員の派遣が必要になるなど、余分な費用が発生することもあります。

    2.4. 解体費用の内訳別に見る相場

    家の解体費用は、解体自体の費用だけでなく、敷地外の住宅などへの防音・防塵対策などの費用も発生します。

    解体に関わる費用の内訳は、以下の通りです。

  • 解体工事
  • 仮設工事
  • 内装解体
  • 屋根解体
  • 重機解体
  • 基礎撤去
  • 重機運搬費
  • このように、家の解体に関わる工事は、基礎を撤去する場合や、内装の撤去を手作業で行う場合など、その家の状態によってさまざまです。

    また、門や車庫などの付帯物がある場合、建物自体の解体費用とは別に計上されるため、解体業者に事前に確認しておくことをおすすめします。

    3. 家の解体費用をできるだけ安く抑えるには

    家の解体は、解体業者に全てを依頼した場合、家具や家電などの処分費用を含めると、予想以上に高額になってしまう可能性があります。

    そこで、家の解体費用をできるだけ安く抑える方法を、お伝えしたいと思います。

    3.1. できることは自分でする

    解体費用には、不要な家具や家電の処分費用、不要な設備の撤去費用などが発生する場合があります。

    しかし、どうしても業者に依頼しなければならないこと以外は、以下のような工夫をすることで、解体費用を抑えることができます。

    リサイクルに出す

    家を解体する際、木材などの廃棄物だけでなく、屋内に家具や家電が残されている場合、処分費用が発生します。

    そのため、リサイクル可能な家具や家電は、事前にリサイクル業者に依頼して、自分で処分しておけば、解体費用を抑えることができます。

    また、大型ごみとして処分する場合、自治体によっては自分で搬入することで、無料で引き取ってくれることもあります。したがって、まずは自治体の公式ホームページで確認してみると良いでしょう。

    買取業者に依頼する

    現在の買取事情は、リサイクルショップなどに持ち込む「店頭買取」だけではありません。

    業者が自宅に訪問して査定してくれる「出張買取」や「宅配買取」などの幅広いサービスが展開されています。そのため、運搬手段がない場合でも出張買取を利用すれば、その場で査定して引き取ってくれます。

    また、買取業者によって、査定額に差がでることもあるため、複数の業者に依頼すると良いでしょう。

    補助金を利用する

    自治体によっては、老朽が激しく倒壊の恐れがある建物の解体について、助成金が利用できる場合もあります。

    ただ、補助金の名称や金額についても、各自治体によって異なるので注意が必要です。

    例えば、北海道函館市の場合は、「函館市空家等対策補助金」という名称で、解体費用の2分の1以内で上限30万円となっています。なお、補助金の対象エリア内の特定空き家に該当することなど、補助金を受けるための条件が設定されています。

    手続き関係

    登記されている建物を解体した場合、「建物滅失登記」という申請を、1カ月以内に行う必要があります。

    なお、この手続きを解体業者に依頼する場合、当然、解体費用に加算されるため、自分で手続きをすれば費用を抑えることもできます。

    3.2. 広告が多い業者には依頼しない

    世の中に出回っている商品などで、CMや広告を頻繁に見かける業者の場合、解体費用に広告費などが上乗せされている場合があります。

    日常生活の中で、頻繁に見かける業者や大手業者であれば、安心感を得られやすいですが、他の複数の業者で見積もりを比較することも大切です。

    大手で安心だからという理由で業者を選ぶと、予想を上回る見積もりになる場合もあるため、自分の目で優良業者を判断する力が必要だと言えるでしょう。

    事前のやり取りがきっちりされているなど、業者に対する信頼だけでなく、自分に合った業者を見つけましょう。

    3.3. 解体業者に直接依頼する

    「中間マージン」という言葉をご存じでしょうか。中間マージンとは、「売り手と買い手を仲介する業者が得る利益」のことを言い、住宅やマンションを売却する際に、不動産業者が受け取る仲介手数料のような位置づけです。

    解体業者に依頼する際に、仲介業者を通さない場合は、中間マージンが発生しないため、解体費用を抑えることができます。

    従って、解体を依頼する際には、解体業者に直接依頼することも一つの方法です。

    4. 優良な業者を見つけて解体費用をできるだけ抑えよう

    家の解体には、解体自体の費用だけでなく、撤去や処分費用が発生する場合があります。

    そのため、解体に関する見積もりを依頼した時には、その内訳をしっかりと確認することが大切だと言えるでしょう。

    また、解体費用は決して安価ではないため、自分でできることは時間や労力が許す限り行うことで、費用を抑えることができます。さらに、事前に補助金の対象の建物かどうかを、各自治体の公式ホームページで確認しておきましょう。





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